有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産に係る未実現利益	111百万円		35百万円
未払賞与	343		338
未払事業税	28		40
棚卸資産評価損	58		90
貸倒引当金	23		12
社会保険料	53		53
固定資産に係る未実現利益	1,399		1,399
未払役員退職慰労金	9		2
退職給付に係る負債	179		299
ゴルフ会員権評価損等	39		25
減損損失	90		95
投資有価証券評価損	32		32
税務上の繰越欠損金	173		275
その他	336		361
計	2,879		3,062
評価性引当額(注)2	△508		△716
繰延税金資産合計	2,370		2,346
繰延税金負債
土地の評価差額	△45		△45
その他有価証券評価差額金	△1,302		△1,339
退職給付に係る資産	△4,159		△4,470
その他	△128		△132
繰延税金負債合計	△5,636		△5,988
繰延税金資産の純額	△3,265		△3,641

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,871百万円		1,794百万円
固定負債-繰延税金負債	5,137		5,436

2.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等	1.3		1.6
受取配当金	△0.7		△0.7
住民税均等割	1.7		1.5
評価性引当額	3.8		5.1
未実現利益税効果未認識額	△1.5		2.3
子会社との税率差異	0.7		△0.5
税額控除	△3.0		△2.0
その他	△0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		36.8