有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産に係る未実現利益	121百万円		111百万円
未払賞与	373		379
未払事業税	72		36
たな卸資産評価損	78		50
貸倒引当金	35		32
社会保険料	58		61
固定資産に係る未実現利益	1,400		1,400
未払役員退職慰労金	18		13
退職給付に係る負債	388		296
ゴルフ会員権評価損等	55		40
減損損失	130		239
投資有価証券評価損	29		29
繰越欠損金	142		66
その他	298		350
計	3,203		3,110
評価性引当額	△415		△400
繰延税金資産合計	2,788		2,710
繰延税金負債
土地の評価差額	△53		△53
その他有価証券評価差額金	△1,039		△1,064
退職給付に係る資産	△2,588		△2,713
その他	△136		△144
繰延税金負債合計	△3,819		△3,976
繰延税金資産の純額	△1,031		△1,267

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	2,118百万円		1,989百万円
固定負債-繰延税金負債	3,149		3,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等	1.1		1.5
受取配当金	△0.5		△0.4
住民税均等割	0.8		1.0
評価性引当額	△0.2		△0.2
未実現利益税効果未認識額	△0.3		0.0
子会社との税率差異	△0.7		△0.7
税額控除	△2.5		△1.3
その他	△1.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		28.8