有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産に係る未実現利益	125百万円		120百万円
未払賞与	349		350
未払事業税	42		60
たな卸資産評価損	54		116
貸倒引当金	44		36
社会保険料	50		49
繰越欠損金	268		77
その他	52		94
計	989		906
評価性引当額	△51		△42
繰延税金資産合計	938		863
繰延税金負債(流動)
その他	△11		△54
繰延税金負債合計	△11		△54
繰延税金資産(流動)の純額	926		809
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益	1,400		1,400
未払役員退職慰労金	33		21
退職給付に係る負債等	244		87
ゴルフ会員権評価損等	65		64
減損損失	43		40
投資有価証券評価損	77		69
貸倒引当金	19		18
繰越欠損金	420		105
その他	144		140
計	2,450		1,948
評価性引当額	△405		△379
繰延税金資産合計	2,045		1,569
繰延税金負債(固定)
土地の評価差額	△67		△56
その他有価証券評価差額金	△1,062		△829
その他	△173		△151
繰延税金負債合計	△1,302		△1,039
繰延税金資産(固定)の純額	742		530

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	926百万円		809百万円
固定資産-繰延税金資産	1,702		1,782
固定負債-繰延税金負債	960		1,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.9%
(調整)
交際費等	2.2		2.3
受取配当金	△0.7		△0.2
住民税均等割	1.1		1.0
評価性引当額	△3.2		△0.9
未実現利益税効果未認識額	0.1		△0.5
子会社との税率差異	△1.7		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		0.9
その他	△2.8		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		32.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26百万円増加し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、退職給付に係る調整累計額が33百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は69百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。