有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)	増減額
資産 (百万円)		69,252	67,732	△1,520
負債 (百万円)		40,811	37,112	△3,698
純資産(百万円)		28,441	30,620	2,178
自己資本比率(%)		38.2	42.3	4.1ポイント上昇

当連結会計年度における総資産は、677億3千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億2千万円の減少となりました。流動資産は、317億7千9百万円で前連結会計年度末と比較して6億7千9百万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の増加6億2千7百万円、受取手形及び売掛金の減少7千3百万円、たな卸資産の減少7億2千3百万円、繰延税金資産の減少1億1千7百万円、その他の減少4億1千9百万円が主因であります。固定資産は、359億5千3百万円で前連結会計年度末と比較して8億4千1百万円減少となりましたが、これは有形固定資産の減少6億4千1百万円、投資その他の資産の減少2億3千5百万円が主因であります。
負債は、371億1千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億9千8百万円の減少となりました。流動負債は、297億4百万円で前連結会計年度末と比較して34億9千8百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少11億3千9百万円、短期借入金の減少26億1千5百万円、未払法人税等の増加7千2百万円、製品補償引当金の増加1億5千8百万円が主因であります。固定負債は、74億8百万円で前連結会計年度末と比較して2億円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少5億9千9百万円、リース債務の増加2億1千1百万円、繰延税金負債の増加2億9千1百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少6千9百万円が主因であります。
純資産は、306億2千万円となり、前連結会計年度末と比較して21億7千8百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加31億6千8百万円、自己株式の増加2億5千万円、その他有価証券評価差額金の減少3億6千6百万円、土地再評価差額金の増加6千9百万円、為替換算調整勘定の減少2億8千2百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1億7千4百万円、新株予約権の増加5千5百万円が主因であります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。