四半期報告書-第133期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方で、消費マインドには停滞感が残り、新興国にも景気減速が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの連結業績につきましては、国内塗料事業は、受注競争の激化や公共投資の減少がありましたが、前年度に設立した粉体塗料製造会社が連結業績に寄与し、売上は強含みに推移いたしました。また、引き続き高付加価値品の拡販や経費削減に努めた結果、利益は増加いたしました。海外塗料事業は、中国、メキシコを中心に堅調な需要に支えられ、増収、増益となりました。照明機器事業は、小売業界の設備投資回復を受け売上は伸長いたしましたが、経費の上昇により利益は減少いたしました。当第1四半期連結累計期間において、災害損失引当金繰入額等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少いたしました。なお、災害損失引当金繰入額は全額火災保険にて補償される予定であり、通期決算に与える影響はないと見込まれます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は181億7千7百万円(前年同四半期比 8.3%増)、営業利益は10億2千3百万円(同 4億3千4百万円増)、経常利益は10億1百万円(同 3億9千6百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3千8百万円(同 1億2千2百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[国内塗料事業]
一般塗料分野では、受注競争の激化や公共投資の減少を受け、売上は前年並みの水準に留まりました。工業塗料分野では、主要取引先の生産調整の影響を受け、売上は低調に推移いたしました。しかしながら、建築分野における塗替需要等が好調であり、当セグメント全体での売上は強含みに推移いたしました。また、引き続き高付加価値品の拡販や経費削減に努めた結果、利益は増加いたしました。
この結果、国内塗料事業の売上高は134億5千8百万円(前年同四半期比 8.6%増)、セグメント利益は5億7千5百万円(同 2億9千9百万円増)となりました。
[海外塗料事業]
東南アジア地域においては、タイの自動車生産量の落ち込みが継続しておりますが、原材料費率の低下や、他の東南アジア地域における需要の下支えにより、売上、利益ともに増加いたしました。中国では、防食分野を中心に売上、利益ともに増加いたしました。メキシコでは、自動車部品分野が堅調に推移し、また、生産性向上の施策も奏功したことにより売上、利益ともに増加いたしました。結果として、海外塗料事業は増収、増益となりました。
この結果、海外塗料事業の売上高は20億2千5百万円(前年同四半期比 14.8%増)、セグメント利益は2億8千4百万円(同 1億3千万円増)となりました。
[照明機器事業]
照明機器事業は、小売業界の設備投資が回復したことで売上は伸長いたしましたが、新基幹システムの導入負担等により、利益は減少いたしました。
この結果、照明機器事業の売上高は19億1千7百万円(前年同四半期比 2.6%増)、セグメント利益は3千8百万円(同 2千1百万円減)となりました。
[蛍光色材事業]
蛍光色材事業は、加工品は堅調に推移いたしましたが、国内外の顔料需要が低迷し、売上、利益ともに低調に推移いたしました。
この結果、蛍光色材事業の売上高は3億3千8百万円(前年同四半期比 6.8%減)、セグメント利益は3千8百万円(同 3百万円減)となりました。
[その他事業]
その他事業全体の売上高は4億3千7百万円(前年同四半期比 10.7%増)、セグメント利益は3千2百万円(同 8百万円増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
2.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、昭和4年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。
現在、当社及び当社グループは、塗料、蛍光色材及び照明機器の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「DNT」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。
当社グループの経営戦略の基本命題は、コアビジネスである塗料事業の継続的成長を図り、市場の好・不調に影響されることの少ない高収益事業とすることにあります。しかしながら、国内市場の構造変化、海外市場の急速な変貌、更には原油、ナフサ価格急騰に伴う塗料用原材料価格高騰の影響等により、企業価値・株主共同の利益の確保・向上は容易ではありません。そのためより強固な企業体質を構築する必要があります。
具体的には、
① 国内塗料事業の高付加価値化
② 海外塗料事業の積極的拡大
③ 新たな収益源事業の育成・強化
を必達目標として掲げ、経営基盤の整備とともに地球環境保全活動、適切な情報開示、社会貢献活動など企業の社会的責任を誠実に果たしてまいります。
また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、取締役会・執行役員制度により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・的確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。更に社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・充実し、決算や経営施策等の情報開示を適時且つ正確に行うなど、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。
当社グループは、広く社会にとって有用な商品・サービスを提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得することが、歴史と伝統ある島津系・三菱系企業の一員としての使命であると認識し、今後とも様々なステークホルダーと良好な関係を維持・発展させて経営基盤を強化し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株券等の大規模買付を防止し、もって当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために、平成20年6月27日開催の当社第125期定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、その後、平成23年6月29日開催の第128期定時株主総会において、これを継続することについてご承認をいただきました(以下、この継続後の当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を「原プラン」といいます。)。原プランの有効期間は、平成26年6月27日開催の当社第131期定時株主総会終結の時までであることから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化等も踏まえ、検討してまいりました結果、平成26年4月24日開催の取締役会において、原プランを一部変更したうえで「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議いたし(以下、継続する「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。)、平成26年6月27日開催の第131期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。
大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、且つ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限に尊重します。
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ掲載の平成26年4月24日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」( http://www.dnt.co.jp/japanese/ir/library/file/other/news20140424.pdf )をご参照ください。
4.基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするにあたり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。
本プランの有効期間は3年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。
また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的且つ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動にあたっては、独立委員会の中立的な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。
したがって、当社取締役会は、前記3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は3億6千万円であります。また、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、706億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億5千3百万円の増加となりました。流動資産は333億9千7百万円で前連結会計年度末と比較して9億3千9百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加9億6百万円、受取手形及び売掛金の減少1億9千1百万円、たな卸資産の増加6億3百万円、繰延税金資産の減少2億9百万円、その他の減少1億7千万円等が主因であります。固定資産は372億8百万円で前連結会計年度末と比較して4億1千4百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の減少2億7千9百万円、投資その他の資産の増加6億3千万円等が主因であります。
負債は420億4千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億3千万円の増加となりました。流動負債は341億9千7百万円で前連結会計年度末と比較して9億9千5百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加2億3千5百万円、短期借入金の増加12億3千1百万円、未払法人税等の減少4億1百万円、災害損失引当金の増加1億6千2百万円、その他の減少2億7千5百万円等が主因であります。固定負債は78億4千3百万円で前連結会計年度末と比較して2億3千4百万円の増加となりましたが、これは繰延税金負債の増加1億7千9百万円等が主因であります。
純資産は285億6千5百万円で前連結会計年度末と比較して1億2千3百万円の増加となりました。これは利益剰余金の減少1億7百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億2千3百万円等が主因であります。