四半期報告書-第132期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による反動減があったものの、金融・財政政策の下支えにより、影響は軽微なものに止まり、回復基調を辿っております。一方、海外情勢の不安定化による原材料価格の高騰懸念や新興国経済の成長鈍化、国内での住宅着工件数の減少などの懸念材料もあり、今後の関連業界の先行きは不透明であります。
このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画の初年度として、前中期経営計画で構築した収益体質を業績に反映できるよう、諸施策を遂行してまいりました。国内塗料事業におきましては、消費税増税後の需要減や人手不足による建設予定工事の遅延などにより建築塗料や構造物塗料が低迷いたしましたが、建材塗料をはじめとした工業塗料分野が堅調で、増収、増益となりました。また、照明機器事業におきましては、消費税増税による小売業界の設備投資の一時的低迷の影響により、減収、減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は167億8千4百万円(前年同四半期比 0.1%減)、利益面につきましては、営業利益は5億8千9百万円(同 7千6百万円増)、経常利益は6億4百万円(同 2千9百万円増)、四半期純利益は4億6千万円(同 3億4百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、当社は連結子会社である日塗不動産株式会社及びDNTビジネスサービス株式会社の吸収合併を行っており、当該吸収合併に伴って報告セグメントの区分変更を行っております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[国内塗料事業]
国内塗料事業は、建築や構造物塗料では販売競争の激化や建設工事の施工遅延から販売量が伸び悩んだものの、主力の建材塗料分野やその他工業塗料分野の販売量が堅調で、前年同期比では増収、増益となりました。
この結果、国内塗料事業全体の売上高は123億9千2百万円(前年同四半期比 1.4%増)、セグメント利益は2億7千6百万円(同 2千6百万円増)となりました。
[海外塗料事業]
海外塗料事業は、一部地域での政情不安の影響はあったものの、中国やインドネシアでの需要の伸長に支えられ前年同期比では増収、増益となりました。
この結果、海外塗料事業全体の売上高は17億6千4百万円(前年同四半期比 8.2%増)、セグメント利益は1億5千4百万円(同 6千6百万円増)となりました。
[照明機器事業]
照明機器事業は、消費税増税後の小売業界の設備投資抑制の影響により売上は低迷し、原価低減や販売管理費削減に努めましたが減収分を補うまでには至らず、前年同期比では減収、減益となりました。
この結果、照明機器事業全体の売上高は18億6千8百万円(前年同四半期比 11.4%減)、セグメント利益は5千9百万円(同 1千8百万円減)となりました。
[蛍光色材事業]
蛍光色材事業は、国内市場では主力製品が堅調に推移するも、海外市場における蛍光色の需要が低調に推移し、前年同期比では減収、減益となりました。
この結果、蛍光色材事業全体の売上高は3億6千3百万円(前年同四半期比 11.3%減)、セグメント利益は4千2百万円(同 3千9百万円減)となりました。
[その他事業]
その他事業全体の売上高は3億9千5百万円(前年同四半期比 8.5%減)、セグメント利益は2千4百万円(同 1千4百万円増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
2.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、昭和4年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。
現在、当社及び当社グループは、塗料、蛍光色材及び照明機器の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「DNT」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。
当社グループの経営戦略の基本命題は、コアビジネスである塗料事業の継続的成長を図り、市場の好・不調に影響されることの少ない高収益事業とすることにあります。しかしながら、国内市場の構造変化、海外市場の急速な変貌、更には原油、ナフサ価格急騰に伴う塗料用原材料価格高騰の影響等により、企業価値・株主共同の利益の確保・向上は容易ではありません。そのためより強固な企業体質を構築する必要があります。
具体的には、
① 国内塗料事業における、独自性の高い高収益商品の拡販と製造コストの見直しによる高付加価値化
② メキシコ、インドネシアなどで拡充した生産基盤活用と海外日系企業へのアプローチを通じた海外塗料事業
の拡大
③ 新分野・新需要への戦略的アプローチと既存技術の応用展開による新たな収益源となりうる事業の育成
を必達目標として掲げ、経営基盤の整備とともに地球環境保全活動、適切な情報開示、社会貢献活動など企業の社会的責任を誠実に果たしてまいります。
また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、取締役会・執行役員制度により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・的確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。更に社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・充実し、決算や経営施策等の情報開示を適時且つ正確に行うなど、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。
当社グループは、広く社会にとって有用な商品・サービスを提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得することが、歴史と伝統ある島津系・三菱系企業の一員としての使命であると認識し、今後とも様々なステークホルダーと良好な関係を維持・発展させて経営基盤を強化し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株券等の大規模買付を防止し、もって当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために、平成20年6月27日開催の当社第125期定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、その後、平成23年6月29日開催の第128期定時株主総会において、これを継続することについてご承認をいただきました(以下、この継続後の当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を「原プラン」といいます。)。原プランの有効期間は、平成26年6月27日開催の当社第131期定時株主総会終結の時までであることから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化等も踏まえ、検討してまいりました結果、平成26年4月24日開催の取締役会において、原プランを一部変更したうえで「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議いたし(以下、継続する「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。)、平成26年6月27日開催の第131期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。
大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限に尊重します。
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ掲載の平成26年4月24日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」( http://www.dnt.co.jp/japanese/ir/library/file/other/news20140424.pdf )をご参照ください。
4.基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするにあたり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。
本プランの有効期間は3年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。
また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的且つ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動にあたっては、独立委員会の中立的な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。さらに、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。
したがって、当社取締役会は、前記3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は3億6千9百万円であります。また、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、649億7千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億1千2百万円の減少となりました。流動資産は320億8百万円で前連結会計年度末と比較して5億9千万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の増加3億9千9百万円、受取手形及び売掛金の減少12億6千6百万円、たな卸資産の増加4億1千9百万円、繰延税金資産の減少1億6千4百万円等が主因であります。固定資産は329億7千万円で前連結会計年度末と比較して2億7千8百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の減少1億6千7百万円、投資その他の資産の増加4億6千万円等が主因であります。
負債は420億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億5百万円の減少となりました。流動負債は314億8千万円で前連結会計年度末と比較して1億8百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少3億1千5百万円、短期借入金の増加6億6千8百万円、短期リース債務の減少4千9百万円、未払法人税等の減少3億2千7百万円、その他流動負債の減少6千5百万円等が主因であります。固定負債は105億2千7百万円で前連結会計年度末と比較して1億9千6百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少8千7百万円、長期リース債務の減少3千5百万円、繰延税金負債の減少2千5百万円、環境対策引当金の減少3千3百万円等が主因であります。
純資産は229億7千1百万円で前連結会計年度末と比較して7百万円の減少となりました。これは利益剰余金の減少1億7千万円、その他有価証券評価差額金の増加2億3千5百万円、為替換算調整勘定の減少5千5百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3千5百万円、少数株主持分の減少5千2百万円等が主因であります。