当第2四半期連結会計期間末の総資産は670億3千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億4千万円の増加となりました。流動資産は331億9千万円で前連結会計年度末と比較して5億9千2百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加2億8千3百万円、受取手形及び売掛金の減少3億1千8百万円、たな卸資産の増加6億4千4百万円、繰延税金資産の減少8千5百万円、その他流動資産の増加5千5百万円等が主因であります。固定資産は338億4千万円で前連結会計年度末と比較して11億4千7百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加2億7千5百万円、投資その他の資産の増加8億5千7百万円等が主因であります。
負債は431億5千万円となり、前連結会計年度末と比較して8億3千8百万円の増加となりました。流動負債は356億7千2百万円で前連結会計年度末と比較して40億8千3百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加5億3百万円、短期借入金の増加38億1百万円、リース債務の減少9千4百万円、未払法人税等の減少8千8百万円、環境対策引当金の減少6千6百万円、その他流動負債の増加2千1百万円等が主因であります。固定負債は74億7千8百万円で前連結会計年度末と比較して32億4千5百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少33億1千3百万円、リース債務の減少4千3百万円、退職給付に係る負債の増加1億7千1百万円、環境対策引当金の減少3千4百万円等が主因であります。
純資産は238億8千万円で前連結会計年度末と比較して9億1百万円増加となりました。これは利益剰余金の増加5億3千4百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億5千8百万円、為替換算調整勘定の減少9千2百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3千9百万円、少数株主持分の減少3千7百万円等が主因であります。
2014/11/11 9:07
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