純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)	増減額
負債 (百万円)		34,055	33,157	△897
純資産(百万円)		36,319	43,349	7,030
自己資本比率(%)		48.5	53.3	4.8ポイント上昇

当連結会計年度における総資産は、765億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して61億3千2百万円の増加となりました。流動資産は、342億9千万円で前連結会計年度末と比較して13億6千7百万円の増加となりましたが、これは受取手形及び売掛金の増加7億5千8百万円、たな卸資産の増加4億1千9百万円、繰延税金資産の増加9千9百万円、その他の増加6千4百万円が主因であります。固定資産は、422億1千6百万円で前連結会計年度末と比較して47億6千4百万円増加となりましたが、これは有形固定資産の増加2千2百万円、投資その他の資産の増加49億5千4百万円が主因であります。
負債は、331億5千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億9千7百万円の減少となりました。流動負債は、264億3千9百万円で前連結会計年度末と比較して19億8千5百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加15億8千万円、短期借入金の減少31億4千8百万円、未払法人税等の減少7億3千万円、製品補償引当金の増加2億8千8百万円が主因であります。固定負債は、67億1千7百万円で前連結会計年度末と比較して10億8千7百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の減少1億5千4百万円、リース債務の減少2億2千5百万円、繰延税金負債の増加14億7千8百万円が主因であります。

2018/06/28 12:24

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他の有価証券
時価のあるもの :決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの :移動平均法による原価法

2018/06/28 12:24

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/28 12:24

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの :決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの :移動平均法による原価法

2018/06/28 12:24

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,171.93円	1,410.38円
1株当たり当期純利益	178.06円	157.70円

(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 12:24