(注)ストックオプションには、いわゆる株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の会計上の費用計上額を記載しております。
ロ.平成21年6月26日開催の第126期定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成27年7月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 7(社外取締役を除く)当社の執行役員 5(取締役兼務者を除く)
新株予約権の数(個)※	359 [359] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 71,800 [71,800] (注)1(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株につき1
新株予約権の行使期間※	自平成27年8月19日至平成57年8月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 851(注)1(注)2資本組入額 426(注)1(注)2(注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

決議年月日	平成28年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 6(社外取締役を除く)当社の執行役員 5(取締役兼務者を除く)
新株予約権の数(個)※	254 [254] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 50,800 [50,800] (注)1(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株につき1
新株予約権の行使期間※	自平成28年7月15日至平成58年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 886(注)1(注)2資本組入額 443(注)1(注)2(注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

決議年月日	平成29年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 6(社外取締役を除く)当社の執行役員 4(取締役兼務者を除く)
新株予約権の数(個)※	142 [142] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 28,400 [28,400] (注)1(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株につき1
新株予約権の行使期間※	自平成29年7月20日至平成59年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,441(注)1(注)2資本組入額 721(注)1(注)2(注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

決議年月日	平成30年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 6(社外取締役を除く)当社の執行役員 5(取締役兼務者を除く)
新株予約権の数(個)	171 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 34,200 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株につき1
新株予約権の行使期間※	自平成30年7月24日至平成60年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 -(注)1(注)6資本組入額 -(注)1(注)3(注)6
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は200株とする。

2018/06/28 12:24

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストックオプションの内容

	大日本塗料株式会社2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 7名(社外取締役を除く)当社の執行役員 5名(取締役兼務者を除く)
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 80,800株
付与日	平成27年8月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自平成27年8月19日至平成57年8月18日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

	大日本塗料株式会社2016年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 6名(社外取締役を除く)当社の執行役員 5名(取締役兼務者を除く)
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 52,400株
付与日	平成28年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自平成28年7月15日至平成58年7月14日

2018/06/28 12:24

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.平成29年6月29日開催の第134期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

2018/06/28 12:24

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/28 12:24

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。
大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、且つ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限に尊重します。
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ掲載の平成29年4月26日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」( http://www.dnt.co.jp/japanese/ir/library/file/other/news20170426.pdf )をご参照ください。

2018/06/28 12:24

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、331億5千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億9千7百万円の減少となりました。流動負債は、264億3千9百万円で前連結会計年度末と比較して19億8千5百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加15億8千万円、短期借入金の減少31億4千8百万円、未払法人税等の減少7億3千万円、製品補償引当金の増加2億8千8百万円が主因であります。固定負債は、67億1千7百万円で前連結会計年度末と比較して10億8千7百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の減少1億5千4百万円、リース債務の減少2億2千5百万円、繰延税金負債の増加14億7千8百万円が主因であります。
純資産は、433億4千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して70億3千万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加39億7千7百万円、自己株式の増加3億6千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億4千7百万円、為替換算調整勘定の増加1億2千2百万円、退職給付に係る調整累計額の増加27億6千5百万円、新株予約権の増加3千2百万円、非支配株主持分の増加3億5千2百万円が主因であります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]1.経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2018/06/28 12:24

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

詳細は、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
ストックオプション(新株予約権)の付与
平成30年6月28日開催の当社取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しております。

2018/06/28 12:24

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

・自己株式数 819,606株
ストックオプション(新株予約権)の付与
平成30年6月28日開催の当社取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しております。

2018/06/28 12:24

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	123	148
(うち新株予約権(千株))	(123)	(148)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2018/06/28 12:24