- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 17,814 | 36,371 | 54,782 | 71,940 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,531 | 3,081 | 4,374 | 7,295 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b 中期経営計画に基づく企業価値向上へ向けた取組み
当社は、2024年5月16日に創立100周年を迎える2029年度におけるありたい姿として、連結売上高1,000億円、連結営業利益100億円を目標とした2024年度から2026年度までの新たな中期経営計画(2026中期経営計画)を公表いたしました。2026中期経営計画においては、以下の3つの基本方針のもと、事業戦略と基盤の深化に注力し、その実現に向けて取り組みます。
①成長市場と先駆的領域への注力
2024/06/27 13:53- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2024/06/27 13:53- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2024/06/27 13:53- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
・自立的な事業推進に向けた外部リソース獲得による海外事業基盤の拡大
最終年度となる2026年度の業績目標は、連結売上高800億円、連結営業利益80億円、NOPAT(税引後営業利益)ROE8%程度とし、株主還元策としては、2026年度までにDOE3%到達を目標といたします。事業戦略の着実な遂行と安定的かつ積極的な株主還元により、資本コストや株価を意識した経営に努めてまいります。
c コーポ―レートガバナンスの強化に向けた取組み
2024/06/27 13:53- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 13:53- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2024/06/27 13:53 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
2024/06/27 13:53 - #9 役員報酬（連結）
基本報酬と業績連動報酬(短期・中長期)の報酬構成及び役職別の報酬額については、外部調査機関の役員報酬調査データ等を用いて、国内の同業種又は売上等が同規模の企業との客観的な比較検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで、設定しております。
業績連動報酬等にかかる業績指標及び算定方法は、後記の「役員の報酬等の決定の方針」に記載のとおりであり、2023中期経営計画(2020年度～2023年度)の最終年度業績目標である連結売上高750億円、連結営業利益66億円に対し、当事業年度の実績は、連結売上高719億円(前連結会計年度比 1.2%減)、連結営業利益49億円(同 24.2%増)であります。
当該指標を選択した理由は、業績の計画に対する達成への責任と貢献を明確にするためであります。
2024/06/27 13:53- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(7)前記(1)から(5)までに該当する者(重要な者(注)4.に限る。)の二親等以内の親族
(注)1.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
2.「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員及び使用人をいう。
2024/06/27 13:53- #11 経営上の重要な契約等
(1)技術供与
| 相手先 | 国別 | 契約の内容 | 契約期間 | 対価 |
| PPG Coatings(Malaysia)Sdn.Bhd. | マレーシア | プラスチック用塗料の製造販売権 | 2022年7月1日から2025年6月30日まで以後3年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| Taiyang PaintsCorporation | 台湾 | 重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権 | 2022年10月20日から2027年10月19日まで以後5年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| The Sherwin-Williams Company | 米国 | プラスチック用塗料の製造販売権 | ①2021年12月1日から2024年11月30日まで以後3年毎の自動更新②2016年8月1日から2026年7月31日まで以後10年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| P.T.Tunggal DjajaIndah | インドネシア | 重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権 | 2024年1月8日から2025年1月7日まで以後1年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| MaharaniInnovative PaintsPvt. Ltd. | インド | 自動車部品用塗料及びその他工業用塗料の製造販売権 | 2024年2月21日から2027年2月20日まで以後3年毎の自動更新 | ①イニシャルロイヤリティー②売上高に対して一定率 |
(2)技術導入
| 相手先 | 国別 | 契約の内容 | 契約期間 | 対価 |
| ValsparCorporation | 米国 | パイプ用塗料の製造販売権 | 2024年3月27日から2025年3月26日まで以後1年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| The Sherwin-Williams Company | 米国 | インモールドコーティングの製造販売権 | 2021年1月1日から2025年12月31日まで以後5年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは企業価値の向上に向けて、持続的な事業成長を果たすための指標として
売上高を、資本コストを踏まえた本業における利益成長を推進するための指標として営業利益およびNOPAT-ROE(税引後営業利益ベースROE)を設定することといたしました。また、株価を意識した経営の観点から、株主還元方針としてはDOE(株主資本配当率)を採用することといたしました。ビジョン2029及び2026中期経営計画における各指標の連結目標値は下記のとおりであります。
| 2026年度 | 2029年度 | 参考:2023年度実績 |
| 売上高 | 800億円 | 1,000億円 | 719億円 |
| 営業利益 | 80億円 | 100億円 | 49億円 |
(3)経営環境
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が解除されたことによる個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の常態化が急激な物価上昇をもたらすなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業において粉体製造子会社の合弁解消影響及び一部製品における不適切行為問題の影響による需要減速により前期を下回り、719億4千万円(前期比 1.2%減)となりました。利益面では、照明機器事業における収益力強化及び価格是正の浸透により、営業利益は49億1百万円(同 9億5千5百万円増)、経常利益は53億3千6百万円(同 10億2千万円増)となりました。また、資本効率の向上とグループ資産の有効活用を目的とした政策保有株式の縮減及び固定資産の譲渡の実施により特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は46億円(同 11億4千2百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2024/06/27 13:53- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 4,305百万円 | 4,092百万円 |
| 原材料有償支給高 | 15,186 | 15,769 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/27 13:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
