有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が解除されたことによる個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の常態化が急激な物価上昇をもたらすなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業において粉体製造子会社の合弁解消影響及び一部製品における不適切行為問題の影響による需要減速により前期を下回り、719億4千万円(前期比 1.2%減)となりました。利益面では、照明機器事業における収益力強化及び価格是正の浸透により、営業利益は49億1百万円(同 9億5千5百万円増)、経常利益は53億3千6百万円(同 10億2千万円増)となりました。また、資本効率の向上とグループ資産の有効活用を目的とした政策保有株式の縮減及び固定資産の譲渡の実施により特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は46億円(同 11億4千2百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[国内塗料事業]
一般用分野は、市況が本格的な回復には至らないなか、一部製品における不適切行為問題の影響等により需要が減速いたしましたが、前期に実施した価格是正の通期寄与や高付加価値製品の拡販により、売上高は前期を上回りました。工業用分野は、一部市況に回復は見られるものの新設住宅着工件数の減少による建材用塗料の需要減少が影響し、売上高は前期水準に留まりました。
当セグメントの売上高は、当期初に実施した粉体製造子会社の合弁解消に伴う売上高の減少約35億円により前期を下回りましたが、利益面への影響は僅少であり営業利益は前期を上回りました。
この結果、売上高は505億5千1百万円(前期比 5.1%減)、営業利益は22億円(同 2億1千4百万円増)となりました。
なお、上記の不適切行為問題に伴うJISマーク表示の一時停止につきましては、2024年3月7日付「JISマーク表示の一時停止の解除について」にてお知らせしましたとおり、同日付で処分が解除されております。
[海外塗料事業]
東南アジア地域は、シンガポール及びマレーシアでは周辺地域の景気悪化に伴い外装建材用塗料の需要が減速しましたが、タイ及びインドネシアでは自動車部品用塗料の新規案件の獲得により、売上高は前期を上回りました。メキシコは、自動車生産台数の回復により需要が増加し、売上高は前期を上回りました。中国は、日系自動車メーカーの減産影響による販売低迷が継続し、売上高は前期を下回りました。
当セグメントの売上高及び営業利益は需要の回復基調に加え、円安による為替換算の影響により、前期を上回りました。
この結果、売上高は85億2千9百万円(前期比 5.7%増)、営業利益は4億1千6百万円(同 2億1千2百万円増)となりました。
なお、当社グループでは中国において2社の連結子会社を有しておりましたが、事業合理化の一環として2024年3月に1社の持分譲渡を完了いたしました。
[照明機器事業]
業務用LED照明分野は、インバウンドの回復や首都圏再開発等を背景に商業施設向けや建築向けを中心に前期に引き続き需要が増加しました。UVランプ分野は、主に半導体関連市場向けに紫外線殺菌用途の需要が増加しました。さらに、原材料価格の高騰を機に実施した新たな価格体系の導入が奏功し、当セグメントの売上高及び営業利益は前期を大きく上回りました。
この結果、売上高は96億8千6百万円(前期比 13.2%増)、営業利益は18億9千万円(同 6億4百万円増)となりました。
[蛍光色材事業]
顔料分野では期末にかけてEU地域向けの需要が回復傾向に転じたものの、ファッション業界や文具業界における流行色の変化の影響を受け、全体としての需要は減少しました。当セグメントの売上高はその他分野における海外向け物件の獲得により前期を上回りましたが、営業利益は主力の顔料分野における売上高の減少により、前期を下回りました。
この結果、売上高は11億7千5百万円(前期比 1.8%増)、営業利益は2千8百万円(同 4千2百万円減)となりました。
[その他事業]
物流事業は、取扱量の減少により運送売上及び保管売上が前期を下回りました。塗装工事業は、市況の緩やかな回復及び付加価値の高い工事受注の増加により売上高は前期を上回りました。
この結果、売上高は19億9千7百万円(前期比 9.7%増)、営業利益は1億3千8百万円(同 2千1百万円減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より15億2千6百万円増加し、78億6千7百万円となりました。
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、34億6千3百万円(前連結会計年度は12億8千2百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益及び減価償却費等による収入と、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払等の支出を主因とするものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、7億7千2百万円(前連結会計年度は14億4千9百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の売却、投資有価証券の売却等の収入と、有形固定資産の取得等の支出を主因とするものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、16億5千7百万円(前連結会計年度は4億7千3百万円の支出)となりました。これは短期借入金の借入等の収入と、配当金の支払、長期借入金の返済、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等の支出を主因とするものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、営業活動から得られたキャッシュ・フローの収入を財源に運転資金、製造設備や研究開発設備の購入、配当金の支払い及び借入金の返済等に利用しております。
事業活動の持続的成長に欠かせない資金の流動性や安定的確保において、短期運転資金については、自己資金及び取引金融機関からの短期借入を基本とし、また設備投資など長期運転資金の調達については、長期借入を基本としております。当連結会計年度においては、重要な資金調達はありません。その結果、短期借入金残高は44億円(前連結会計年度は37億円)、長期借入金残高は7億円(前連結会計年度は13億円)となっております。
当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は74億2千8百万円となっております。また、現金及び預金残高は84億2千9百万円となっております。国内子会社については、各社の余剰資金を効率的に活用するため、CMS(キャッシュマネジメントサービス)を導入し、資金及び財務効率性を目的とした一元管理を行っております。なお、在外子会社については、現地での設備投資や運転資金等の資金需要のために必要な現預金を保有しており、余剰資金が発生した場合には、将来的な資金需要を考慮しながら配当金を通じて、当社が余剰資金を回収しております。
中東・ウクライナ情勢の不安定等、足元の業績が不透明な中で、当社としては手元資金の流動性の確保に向け金融機関と日々連携しており、当面の資金繰りについては、十分に担保されております。今後、運転資金等の需要が増加した場合には、コミットメントライン契約の活用の検討や、主力銀行等からの追加の短期資金調達を実施いたします。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.前記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
② 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ、国内塗料事業において粉体製造子会社の合弁解消影響による売上高減少はあるものの、個人消費の増加やインバウンド需要が回復した影響により減収増益となりました。
売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)当連結会計年度における財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、1,016億1千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して88億1千3百万円の増加となりました。流動資産は、401億9千8百万円で前連結会計年度末と比較して15億9千4百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加15億6千4百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少19億8千3百万円、電子記録債権の増加15億3千万円、棚卸資産の増加1億5千1百万円、その他の増加3億2千5百万円が主因であります。固定資産は、614億1千9百万円で前連結会計年度末と比較して72億1千8百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加7億7千5百万円、無形固定資産の増加4億5千2百万円、投資その他の資産の増加59億8千9百万円によるものであります。
負債は、391億2千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億3千3百万円の増加となりました。流動負債は、286億9千3百万円で前連結会計年度末と比較して4億5千2百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少6億1千9百万円、短期借入金の増加8億円、未払法人税等の増加2億3千8百万円、その他の増加1億3千4百万円が主因であります。固定負債は、104億3千4百万円で前連結会計年度末と比較して10億8千万円の増加となりましたが、これは長期借入金の減少7億円、リース債務の減少1億2千7百万円、繰延税金負債の増加19億2千6百万円が主因であります。
純資産は、624億9千万円となり、前連結会計年度末と比較して72億8千万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加38億8千3百万円、その他有価証券評価差額金の増加19億1千9百万円、為替換算調整勘定の増加5億5千5百万円、退職給付に係る調整累計額の増加11億2千6百万円、非支配株主持分の減少2億2千7百万円が主因であります。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは経営理念のもと、持続的成長力を持つ企業たるべく事業展開を図っております。そのために、売上高営業利益率10%を中長期的な目標として位置付け、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めてまいります。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
2023年5月11日公表の業績予想との比較では、売上高は予想比30億5千9百万円減(予想比4.1%減)、営業利益は予想比9千8百万円減(同 2.0%減)となりました。この要因としては、国内塗料事業において2023年10月26日付「当社連結子会社における不適切行為及びJISマーク表示の一時停止等について」にてお知らせした内容に伴う影響等によるものと、新設住宅着工件数の減少により建材用塗料の需要減少が継続したことが挙げられます。
この結果、売上高営業利益率は予想比0.1ポイント増の6.8%となっております。
また、2024年3月26日には業績予想の修正を行っており、修正業績予想との比較では売上高は予想比2億4千万円増(修正予想比0.3%増)、営業利益は予想比2億1百万円増(同 4.3%増)の結果となり、売上高、営業利益ともに概ね修正予想水準での着地となりました。この結果、売上高営業利益率は修正予想比0.2ポイント増の6.8%となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が解除されたことによる個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の常態化が急激な物価上昇をもたらすなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業において粉体製造子会社の合弁解消影響及び一部製品における不適切行為問題の影響による需要減速により前期を下回り、719億4千万円(前期比 1.2%減)となりました。利益面では、照明機器事業における収益力強化及び価格是正の浸透により、営業利益は49億1百万円(同 9億5千5百万円増)、経常利益は53億3千6百万円(同 10億2千万円増)となりました。また、資本効率の向上とグループ資産の有効活用を目的とした政策保有株式の縮減及び固定資産の譲渡の実施により特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は46億円(同 11億4千2百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[国内塗料事業]
一般用分野は、市況が本格的な回復には至らないなか、一部製品における不適切行為問題の影響等により需要が減速いたしましたが、前期に実施した価格是正の通期寄与や高付加価値製品の拡販により、売上高は前期を上回りました。工業用分野は、一部市況に回復は見られるものの新設住宅着工件数の減少による建材用塗料の需要減少が影響し、売上高は前期水準に留まりました。
当セグメントの売上高は、当期初に実施した粉体製造子会社の合弁解消に伴う売上高の減少約35億円により前期を下回りましたが、利益面への影響は僅少であり営業利益は前期を上回りました。
この結果、売上高は505億5千1百万円(前期比 5.1%減)、営業利益は22億円(同 2億1千4百万円増)となりました。
なお、上記の不適切行為問題に伴うJISマーク表示の一時停止につきましては、2024年3月7日付「JISマーク表示の一時停止の解除について」にてお知らせしましたとおり、同日付で処分が解除されております。
[海外塗料事業]
東南アジア地域は、シンガポール及びマレーシアでは周辺地域の景気悪化に伴い外装建材用塗料の需要が減速しましたが、タイ及びインドネシアでは自動車部品用塗料の新規案件の獲得により、売上高は前期を上回りました。メキシコは、自動車生産台数の回復により需要が増加し、売上高は前期を上回りました。中国は、日系自動車メーカーの減産影響による販売低迷が継続し、売上高は前期を下回りました。
当セグメントの売上高及び営業利益は需要の回復基調に加え、円安による為替換算の影響により、前期を上回りました。
この結果、売上高は85億2千9百万円(前期比 5.7%増)、営業利益は4億1千6百万円(同 2億1千2百万円増)となりました。
なお、当社グループでは中国において2社の連結子会社を有しておりましたが、事業合理化の一環として2024年3月に1社の持分譲渡を完了いたしました。
[照明機器事業]
業務用LED照明分野は、インバウンドの回復や首都圏再開発等を背景に商業施設向けや建築向けを中心に前期に引き続き需要が増加しました。UVランプ分野は、主に半導体関連市場向けに紫外線殺菌用途の需要が増加しました。さらに、原材料価格の高騰を機に実施した新たな価格体系の導入が奏功し、当セグメントの売上高及び営業利益は前期を大きく上回りました。
この結果、売上高は96億8千6百万円(前期比 13.2%増)、営業利益は18億9千万円(同 6億4百万円増)となりました。
[蛍光色材事業]
顔料分野では期末にかけてEU地域向けの需要が回復傾向に転じたものの、ファッション業界や文具業界における流行色の変化の影響を受け、全体としての需要は減少しました。当セグメントの売上高はその他分野における海外向け物件の獲得により前期を上回りましたが、営業利益は主力の顔料分野における売上高の減少により、前期を下回りました。
この結果、売上高は11億7千5百万円(前期比 1.8%増)、営業利益は2千8百万円(同 4千2百万円減)となりました。
[その他事業]
物流事業は、取扱量の減少により運送売上及び保管売上が前期を下回りました。塗装工事業は、市況の緩やかな回復及び付加価値の高い工事受注の増加により売上高は前期を上回りました。
この結果、売上高は19億9千7百万円(前期比 9.7%増)、営業利益は1億3千8百万円(同 2千1百万円減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より15億2千6百万円増加し、78億6千7百万円となりました。
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、34億6千3百万円(前連結会計年度は12億8千2百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益及び減価償却費等による収入と、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払等の支出を主因とするものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、7億7千2百万円(前連結会計年度は14億4千9百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の売却、投資有価証券の売却等の収入と、有形固定資産の取得等の支出を主因とするものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、16億5千7百万円(前連結会計年度は4億7千3百万円の支出)となりました。これは短期借入金の借入等の収入と、配当金の支払、長期借入金の返済、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等の支出を主因とするものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、営業活動から得られたキャッシュ・フローの収入を財源に運転資金、製造設備や研究開発設備の購入、配当金の支払い及び借入金の返済等に利用しております。
事業活動の持続的成長に欠かせない資金の流動性や安定的確保において、短期運転資金については、自己資金及び取引金融機関からの短期借入を基本とし、また設備投資など長期運転資金の調達については、長期借入を基本としております。当連結会計年度においては、重要な資金調達はありません。その結果、短期借入金残高は44億円(前連結会計年度は37億円)、長期借入金残高は7億円(前連結会計年度は13億円)となっております。
当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は74億2千8百万円となっております。また、現金及び預金残高は84億2千9百万円となっております。国内子会社については、各社の余剰資金を効率的に活用するため、CMS(キャッシュマネジメントサービス)を導入し、資金及び財務効率性を目的とした一元管理を行っております。なお、在外子会社については、現地での設備投資や運転資金等の資金需要のために必要な現預金を保有しており、余剰資金が発生した場合には、将来的な資金需要を考慮しながら配当金を通じて、当社が余剰資金を回収しております。
中東・ウクライナ情勢の不安定等、足元の業績が不透明な中で、当社としては手元資金の流動性の確保に向け金融機関と日々連携しており、当面の資金繰りについては、十分に担保されております。今後、運転資金等の需要が増加した場合には、コミットメントライン契約の活用の検討や、主力銀行等からの追加の短期資金調達を実施いたします。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内塗料(百万円) | 51,542 | 95.5 |
| 海外塗料(百万円) | 7,721 | 120.5 |
| 照明機器(百万円) | 6,293 | 117.1 |
| 蛍光色材(百万円) | 943 | 85.9 |
| 合 計(百万円) | 66,500 | 99.4 |
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.前記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
② 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内塗料(百万円) | 50,551 | 94.9 |
| 海外塗料(百万円) | 8,529 | 105.7 |
| 照明機器(百万円) | 9,686 | 113.2 |
| 蛍光色材(百万円) | 1,175 | 101.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 69,942 | 98.5 |
| その他(百万円) | 1,997 | 109.7 |
| 合 計(百万円) | 71,940 | 98.8 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ、国内塗料事業において粉体製造子会社の合弁解消影響による売上高減少はあるものの、個人消費の増加やインバウンド需要が回復した影響により減収増益となりました。
売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)当連結会計年度における財政状態の分析
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | 増減額 | ||
| 資産 (百万円) | 92,805 | 101,618 | 8,813 | |
| 負債 (百万円) | 37,594 | 39,128 | 1,533 | |
| 純資産(百万円) | 55,210 | 62,490 | 7,280 | |
| 自己資本比率(%) | 56.1 | 58.6 | 2.5ポイント増 | |
当連結会計年度末における総資産は、1,016億1千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して88億1千3百万円の増加となりました。流動資産は、401億9千8百万円で前連結会計年度末と比較して15億9千4百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加15億6千4百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少19億8千3百万円、電子記録債権の増加15億3千万円、棚卸資産の増加1億5千1百万円、その他の増加3億2千5百万円が主因であります。固定資産は、614億1千9百万円で前連結会計年度末と比較して72億1千8百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加7億7千5百万円、無形固定資産の増加4億5千2百万円、投資その他の資産の増加59億8千9百万円によるものであります。
負債は、391億2千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億3千3百万円の増加となりました。流動負債は、286億9千3百万円で前連結会計年度末と比較して4億5千2百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少6億1千9百万円、短期借入金の増加8億円、未払法人税等の増加2億3千8百万円、その他の増加1億3千4百万円が主因であります。固定負債は、104億3千4百万円で前連結会計年度末と比較して10億8千万円の増加となりましたが、これは長期借入金の減少7億円、リース債務の減少1億2千7百万円、繰延税金負債の増加19億2千6百万円が主因であります。
純資産は、624億9千万円となり、前連結会計年度末と比較して72億8千万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加38億8千3百万円、その他有価証券評価差額金の増加19億1千9百万円、為替換算調整勘定の増加5億5千5百万円、退職給付に係る調整累計額の増加11億2千6百万円、非支配株主持分の減少2億2千7百万円が主因であります。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは経営理念のもと、持続的成長力を持つ企業たるべく事業展開を図っております。そのために、売上高営業利益率10%を中長期的な目標として位置付け、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めてまいります。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
2023年5月11日公表の業績予想との比較では、売上高は予想比30億5千9百万円減(予想比4.1%減)、営業利益は予想比9千8百万円減(同 2.0%減)となりました。この要因としては、国内塗料事業において2023年10月26日付「当社連結子会社における不適切行為及びJISマーク表示の一時停止等について」にてお知らせした内容に伴う影響等によるものと、新設住宅着工件数の減少により建材用塗料の需要減少が継続したことが挙げられます。
この結果、売上高営業利益率は予想比0.1ポイント増の6.8%となっております。
また、2024年3月26日には業績予想の修正を行っており、修正業績予想との比較では売上高は予想比2億4千万円増(修正予想比0.3%増)、営業利益は予想比2億1百万円増(同 4.3%増)の結果となり、売上高、営業利益ともに概ね修正予想水準での着地となりました。この結果、売上高営業利益率は修正予想比0.2ポイント増の6.8%となりました。
| 2023年5月11日業績予想発表時 | ||||
| 指 標 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (予 想) | (実 績) | (予想比) | (予想比)(%) | |
| 売上高(百万円) | 75,000 | 71,940 | △3,059 | 95.9 |
| 営業利益(百万円) | 5,000 | 4,901 | △98 | 98.0 |
| 売上高営業利益率(%) | 6.7 | 6.8 | 0.1ポイント | - |
| 2024年3月26日業績予想発表時(修正) | ||||
| 指 標 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (予 想) | (実 績) | (予想比) | (予想比)(%) | |
| 売上高(百万円) | 71,700 | 71,940 | 240 | 100.3 |
| 営業利益(百万円) | 4,700 | 4,901 | 201 | 104.3 |
| 売上高営業利益率(%) | 6.6 | 6.8 | 0.2ポイント | - |
| 前連結会計年度実績比較 | ||||
| 指 標 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (実 績) | (実 績) | (実績比) | (実績比)(%) | |
| 売上高(百万円) | 72,849 | 71,940 | △908 | 98.8 |
| 営業利益(百万円) | 3,946 | 4,901 | 955 | 124.2 |
| 売上高営業利益率(%) | 5.4 | 6.8 | 1.4ポイント | - |
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