四半期報告書-第138期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況となりました。4月に発出された緊急事態宣言の解除後は、国内の経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、11月以降に感染の再拡大がみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業及び海外塗料事業では一部に持ち直しの動きがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により大半の事業セグメントにおいて需要が減退し、462億2千7百万円(前年同四半期比 16.2%減)となりました。利益面は、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの売上高の減少により、営業利益は18億4千1百万円(同 25億3千3百万円減)、経常利益は22億3千4百万円(同 23億4千9百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億8千6百万円(同 16億4千2百万円減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内塗料事業]
構造物分野では、公共工事における需要は堅調に推移しているものの、鉄骨向け需要の減少により、売上高は前年同四半期を下回りました。工業分野では、建材分野など一部で持ち直しの動きがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による全般的な需要の落ち込みが継続し、売上高は前年同四半期を下回りました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少により前年同四半期を下回りました。
この結果、売上高は349億9百万円(前年同四半期比 12.2%減)、営業利益は10億6千9百万円(同 8億9千6百万円減)となり、減収減益となりました。
[海外塗料事業]
東南アジア市場及び北中米市場においては、4月以降における新型コロナウイルス感染症の影響の本格化に伴い、自動車生産台数が急激に落ち込みました。7月以降は自動車生産台数の回復がみられるものの、売上高は前年同四半期を下回りました。中国市場においても、主要顧客の生産調整や減産が続き、売上高は前年同四半期を下回りました。利益面では、各拠点において一般用塗料の拡販や販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少により前年同四半期を下回りました。
この結果、売上高は37億3千4百万円(前年同四半期比 31.8%減)、営業利益は1億7百万円(同 5億4千2百万円減)となり、減収減益となりました。
[照明機器事業]
業務用LED照明分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設向けの需要の落ち込みが継続し、売上高は前年同四半期を下回りました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少により前年同四半期を下回りました。
この結果、売上高は51億6千7百万円(前年同四半期比 30.9%減)、営業利益は2億4千4百万円(同 10億6千4百万円減)となり、減収減益となりました。
[蛍光色材事業]
顔料分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による海外市場を中心とした需要の落ち込みが継続し、売上高は前年同四半期を下回りました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少により前年同四半期を下回りました。
この結果、売上高は8億5百万円(前年同四半期比 20.5%減)、営業利益は4千7百万円(同 4千4百万円減)となり、減収減益となりました。
[その他事業]
売上高は16億1千万円(前年同四半期比 12.6%増)、営業利益は2億2千8百万円(同 5千9百万円増)となり、増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は786億4千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億3千1百万円の増加となりました。流動資産は329億5千万円で前連結会計年度末と比較して3億6千6百万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の増加13億6千8百万円、受取手形及び売掛金の減少16億6千9百万円、たな卸資産の減少5億2千7百万円、その他の増加4億5千5百万円が主因であります。固定資産は456億9千8百万円で前連結会計年度末と比較して21億9千8百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加6億9千3百万円、投資その他の資産の増加16億4百万円が主因であります。
負債は335億6千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億3千万円の増加となりました。流動負債は248億2千3百万円で前連結会計年度末と比較して8億8千8百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少7億2千8百万円、短期借入金の増加28億3千9百万円、未払法人税等の減少5億2百万円、その他の減少7億1千9百万円が主因であります。固定負債は87億4千5百万円で前連結会計年度末と比較して5億4千1百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の減少3億円、リース債務の増加4億2千4百万円、繰延税金負債の増加5億3千8百万円が主因であります。
純資産は450億8千1百万円で前連結会計年度末と比較して4億1百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加4億7千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加8億3千5百万円、為替換算調整勘定の減少3億6千9百万円、退職給付に係る調整累計額の減少2億7千7百万円、非支配株主持分の減少2億9千万円が主因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは中期経営計画の一部見直しを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大により当社を取り巻く環境が大きく変化したことを受け、2020年度を経費削減や財務体質の強化により新型コロナウイルス感染症の対応に専念する1年とし、中期経営計画を4年間(2020年度～2023年度)とするとともに、当社の持続的成長に資する施策を強化するため「販売体制の強化」に関する施策を加えました。
なお、詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2020年11月25日付プレスリリース「中期経営計画の策定に関するお知らせ」( https://www.dnt.co.jp/ir/library/ir/pdf/news20201125.pdf )をご参照ください。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。※下線部が変更箇所となります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
① 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、1929年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。
現在、当社グループは、塗料、蛍光色材及び照明機器の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「DNT」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。
当社グループの経営戦略の基本命題は、コアビジネスである塗料事業の持続的成長を図ることにあります。そのため、国内外の市場の変化や原油、ナフサ価格、為替相場変動に起因する塗料用原材料価格の高騰等当社を取り巻く経営環境に対して、より強固な企業体質を構築する必要があり、中期経営計画(2020年度～2023年度)では、a 提供価値の強化
b 価格競争力の強化
c 販売体制の強化
d 労働生産性の向上
e 海外事業の強化
を重点施策として位置づけて、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレートガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図ってまいりました。
当社の取締役会は、経営の監視機能を高めるため、取締役9名のうち3名を社外取締役としており、更に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保に努めております。
また、当社は毎年、取締役及び監査役の自己評価等を基に、外部コンサルタントによる取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果を踏まえた取締役会の実効性の更なる向上を図っております。今後はこれらを更に有効に機能させるとともに、適時かつ適切に情報開示を行うことで、より一層透明性の高い企業経営を目指してまいります。
当社は経営理念「当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します」のもと、グループ一丸となって、経営戦略及びコーポレートガバナンスの強化に取り組むことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2017年4月26日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「原プラン」といいます。)の継続を決議し、同年6月29日開催の第134期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。原プランの有効期間は、2020年6月26日開催の第137期定時株主総会終結の時までであることから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化、機関投資家の動向等も踏まえ、更なる検討を加えました結果、同年4月24日開催の当社取締役会において、原プランを一部変更したうえで、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議し(以下、継続する「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。)、同年6月26日開催の第137期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。
本プランは、当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。
大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、且つ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告に従います。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2020年4月24日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」
( https://www.dnt.co.jp/ir/library/ir/pdf/news20200424.pdf )をご参照ください。
③ 基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするに当たり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。
本プランの有効期間は3年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。
また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的且つ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動に当たっては、独立委員会の中立的な判断に従い、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。
したがって、当社取締役会は、前記②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、14億5千7百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社において研究開発施設2棟の工事が完了しております。なお、詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2020年6月25日付プレスリリース『2020年6月30日 小牧事業所に「コーティング技術センター」同年7月3日 那須事業所に「防食技術センター」が開所』
( https://www.dnt.co.jp/release/upload_files/news20200625.pdf )をご参照ください。