四半期報告書-第139期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部の業種で持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調にありますが、依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種の進展による社会経済活動の回復が期待される一方、原材料価格の高止まりが懸念され、不透明な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業を中心に需要が回復し、166億6千6百万円(前年同四半期比 8.1%増)となりました。利益面は、原材料価格の高騰による影響が生じておりますが、売上高の増加により、営業利益は9億7千5百万円(同 4億7千9百万円増)、経常利益は11億3千5百万円(同 5億6千7百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億8千8百万円(同 3億3千9百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内塗料事業]
構造物分野では、機能性新製品の拡販や新市場への展開に対する取り組みが奏功し、売上高は前年同四半期を上回りました。工業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、原材料価格の高騰による影響が生じておりますが、売上高の増加により前年同四半期を上回りました。
この結果、売上高は123億3千3百万円(前年同四半期比 10.0%増)、営業利益は6億3百万円(同 5億5千3百万円増)となり、増収増益となりました。
[海外塗料事業]
東南アジア市場においては、タイにおける自動車生産台数の回復を受け自動車部品分野の販売が増加し、売上高は前年同四半期を上回りました。中国市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による全般的な需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。北中米市場においては、自動車生産台数の減少を受け自動車部品分野の販売が減少し、売上高は前年同四半期を下回りました。当セグメント全体としましては、売上高は前年同四半期を上回り、これに伴い利益面につきましても前年同四半期を上回りました。
この結果、売上高は18億3千8百万円(前年同四半期比 12.3%増)、営業利益は1億9千2百万円(同 5百万円増)となり、増収増益となりました。
[照明機器事業]
業務用LED照明分野では、商業施設向けにおいて新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、業務用LED照明分野の売上高増加のほか、紫外線除菌装置の販売が増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、売上高は18億2百万円(前年同四半期比 5.7%増)、営業利益は1億4百万円(同 3千4百万円増)となり、増収増益となりました。
[蛍光色材事業]
顔料分野では、海外市場において新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、国内市場において高付加価値品の需要が減少し、前年同四半期を下回りました。
この結果、売上高は3億2千9百万円(前年同四半期比 12.3%増)、営業利益は2千1百万円(同 1千万円減)となり、増収減益となりました。
[その他事業]
売上高は3億6千2百万円(前年同四半期比 36.2%減)、営業利益は3千万円(同 6千4百万円減)となり、減収減益となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は864億5千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億8千6百万円の増加となりました。流動資産は339億6千5百万円で前連結会計年度末と比較して8億9千2百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の減少3億8千6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加3億7千6百万円、棚卸資産の増加6億8千3百万円、その他の増加2億2千万円等が主因であります。固定資産は524億8千5百万円で前連結会計年度末と比較して2億6百万円の減少となりましたが、これは投資その他の資産の減少2億6千万円等が主因であります。
負債は356億7千万円となり、前連結会計年度末と比較して7億7千万円の増加となりました。流動負債は252億5百万円で前連結会計年度末と比較して7億8千3百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加7億1百万円、短期借入金の増加2億円等が主因であります。固定負債は104億6千4百万円で前連結会計年度末と比較して1千3百万円の減少となりましたが、これは退職給付に係る負債の増加2千2百万円、その他固定負債の減少2千4百万円等が主因であります。
純資産は507億8千1百万円で前連結会計年度末と比較して8千3百万円の減少となりました。これは利益剰余金の減少1億1千8百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億4千8百万円、為替換算調整勘定の増加3億2千万円、退職給付に係る調整累計額の減少2億2百万円等が主因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、4億8千6百万円であります。