四半期報告書-第140期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/08/08 9:28
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動が正常化に向かう中で景気回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染の急拡大が進んでおり、未だに予断を許さない状況にあります。また、ウクライナ情勢の長期化がもたらす世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格の上昇、更には急激な円安進行による景気の下振れリスクは高まっており、先行きに対する不透明感は増しております。
当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業において価格転嫁の進展により、170億9千4百万円(前年同期比 2.6%増)となりました。利益面では、原材料価格上昇の影響がいっそう強まったことで、営業利益は7億2百万円(同 2億7千2百万円減)、経常利益は9億2千2百万円(同 2億1千3百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億9千4百万円(同 5百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内塗料事業]
一般用分野では、構造物用塗料が堅調に推移いたしましたが、工業用分野では、半導体不足の影響によりプラスチック用塗料等の需要が減少し、販売は低調に推移いたしました。当セグメントの売上高は価格転嫁の進展により前年同期を上回りました。利益面では、原材料価格上昇の影響を補うまでには至らず、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は、128億1千万円(前年同期比 3.9%増)、営業利益は3億4千3百万円(同 2億6千万円減)となりました。
[海外塗料事業]
東南アジア及び北中米地域では、主要顧客の生産減少を受け自動車部品用塗料の需要が減少し、売上高はそれぞれ前年同期を下回りました。中国では、新規顧客の獲得により焼付用塗料の販売が伸長し、売上高は前年同期を上回りました。当セグメントの売上高は円安による為替換算の影響により、前年同期を上回りました。利益面では、原材料価格上昇の影響を受け、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は、18億4千4百万円(前年同期比 0.4%増)、営業利益は9千5百万円(同 9千7百万円減)となりました。
[照明機器事業]
業務用LED照明分野では、一部市況の回復により売上高は前年同期を上回りました。当セグメントの売上高は照明工事の売上高が減少したことにより前年同期を下回りました。利益面では、業務用LED照明分野における売上増加のほか、経費削減に努めたことで前年同期を上回りました。
この結果、売上高は、17億6千8百万円(前年同期比 1.9%減)、営業利益は1億6千9百万円(同 6千4百万円増)となりました。
[蛍光色材事業]
加工品分野では、各種イベント類の再開等を受け需要が回復基調にありますが、顔料分野では、国内市場において主要顧客の需要が減少し、当セグメントの売上高は前年同期を下回りました。利益面では、原材料価格上昇に対する価格転嫁や経費削減に努めたものの、売上高の減少により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は、2億8千9百万円(前年同期比 12.2%減)、営業利益は1千8百万円(同 3百万円減)となりました。
[その他事業]
売上高は、3億8千1百万円(前年同期比 5.2%増)、営業利益は3千2百万円(同 2百万円増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は902億8千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億7千9百万円の増加となりました。流動資産は367億9千万円で前連結会計年度末と比較して20億1千7百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の減少1億1千2百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加11億6千7百万円、棚卸資産の増加7億3千7百万円、その他の増加2億2千1百万円等が主因であります。固定資産は534億9千3百万円で前連結会計年度末と比較して5億6千1百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加7億2千7百万円、投資その他の資産の減少1億3千5百万円等が主因であります。
負債は381億5千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億4千5百万円の増加となりました。流動負債は284億1千5百万円で前連結会計年度末と比較して26億2千4百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加4億3千6百万円、短期借入金の増加26億5千万円、未払法人税等の減少2億7千5百万円、製品補償引当金の減少1億4千1百万円等が主因であります。固定負債は97億4千4百万円で前連結会計年度末と比較して1億7千9百万円の減少となりましたが、これは繰延税金負債の減少1億1千6百万円等が主因であります。
純資産は521億2千5百万円で前連結会計年度末と比較して1億3千3百万円の増加となりました。これは利益剰余金の減少1億1千3百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億9千4百万円、為替換算調整勘定の増加4億6千6百万円、退職給付に係る調整累計額の減少2億3千8百万円、非支配株主持分の増加2億1千3百万円等が主因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、4億8千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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