有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。
一方、米国の通商政策による貿易摩擦の激化や中国経済の減速が景気の下振れリスクとして懸念されており、先行きの不透明感は一層高まっている状況です。
当社グループの経営成績については、売上高は主力の国内塗料事業で前期を下回ったことから、737億4千3百万円(前連結会計年度比 0.5%減)、営業利益は原材料価格高騰により押し下げられ、60億3千9百万円(同 5億4千9百万円減)、経常利益は前期に比べて製品補償引当金繰入額が減少し、62億1千万円(同 1億8千2百万円減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は当本社移転に伴う減損損失3億5千8百万円を特別損失として計上したことなどから、36億4百万円(同 9億6千8百万円減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[国内塗料事業]
主力の構造物分野では鉄骨需要を中心に堅調に推移しましたが、建材分野では需要が低調に推移し、売上は減少しました。利益面では、製品価格の改訂や高収益品の拡販のほか、経費削減によって収益性の改善に努めたものの、原材料価格高騰の影響により各塗料分野の利益は大きく押し下げられ、当セグメント全体の経営成績としては減収減益となりました。
この結果、売上高は529億7千2百万円(前連結会計年度比 0.8%減)、営業利益は29億3千4百万円(同 5億3千2百万円減)となりました。
[海外塗料事業]
東南アジア市場では、主力のタイにおける自動車生産台数の回復を受けて需要が堅調に推移し、自動車部品分野の需要が増大し売上は増加しました。一方、北中米市場では、自動車部品分野における主要取引先の減産影響等により、売上は前期を下回りました。利益面では、当該分野の売上減少を主因に前期を下回り、当セグメント全体の経営成績としては増収減益となりました。
この結果、売上高は80億6千3百万円(前連結会計年度比 1.3%増)、営業利益は11億9千万円(同 2億1千4百万円減)となりました。
[照明機器事業]
百貨店等における照明工事の売上は増加しましたが、蛍光灯分野における市場縮小により、売上は減少しました。利益面では、製造原価の低減に努めたことで前期を上回り、減収増益となりました。
この結果、売上高は93億7千7百万円(前連結会計年度比 1.0%減)、営業利益は12億3千8百万円(同 9千2百万円増)となりました。
[蛍光色材事業]
塗料分野等の加工品では国内市場において需要が堅調に推移し、売上は増加しました。利益面では、原材料価格高騰の影響を強く受けたことで前期を下回り、増収減益となりました。
この結果、売上高は12億8千7百万円(前連結会計年度比 0.9%増)、営業利益は7千4百万円(同 4千4百万円減)となりました。
[その他事業]
売上高は20億4千1百万円(前連結会計年度比 0.1%増)、営業利益は3億1千5百万円(同 1億1百万円増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より14億4千8百万円増加し、57億4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、43億5千8百万円(前連結会計年度は53億1千5百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、利息及び配当金の受取等の収入と、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払等の支出を主因とするものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、24億7千万円(前連結会計年度は3億9千8百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得、無形固定資産の取得等の支出を主因とするものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、3億5千1百万円(前連結会計年度は47億4千7百万円の支出)となりました。これは短期借入金による収入と、配当金の支払、自己株式の取得による支出、リース債務の返済等の支出を主因とするものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
② 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積もり、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)当連結会計年度における財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、788億8千万円となり、前連結会計年度末と比較して27億2千4百万円の増加となりました。流動資産は、353億8千8百万円で前連結会計年度末と比較して19億5千6百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加14億4千3百万円、受取手形及び売掛金の減少1億7千3百万円、その他の増加5億8千8百万円が主因であります。固定資産は、434億9千1百万円で前連結会計年度末と比較して7億6千8百万円の増加となりましたが、これは無形固定資産の増加1億7千6百万円、投資その他の資産の増加6億4千5百万円が主因であります。
負債は、337億9千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億9千万円の増加となりました。流動負債は、276億9千1百万円で前連結会計年度末と比較して12億5千1百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加4億4千7百万円、短期借入金の増加12億7千3百万円、未払法人税等の減少3億7千5百万円が主因であります。固定負債は、61億5百万円で前連結会計年度末と比較して2億6千1百万円の減少となりましたが、これは繰延税金負債の増加1億6百万円、退職給付に係る負債の減少1億4千5百万円、リース債務の減少1億7千4百万円が主因であります。
純資産は、450億8千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億3千4百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加28億8千1百万円、自己株式の増加3億9千8百万円、為替換算調整勘定の減少1億6千万円、退職給付に係る調整累計額の減少8億4千8百万円、非支配株主持分の増加1億6千8百万円が主因であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金又は借入により資金調達することとしております。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは経営理念のもと、持続的成長力を持つ企業たるべく事業展開を図っております。そのために、売上高営業利益率を目標とする経営指標として位置付け、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下の通りです。売上高は計画比12億5千6百万円減(計画比 1.7%減)となりました。これは建材分野の需要の落ち込みが想定を超えるものとなったことが主な要因となります。営業利益は計画比5億6千万円減(同 8.5%減)となりました。これは原材料価格の高騰が想定を超えて長期化し、製品価格の是正によって収益性の改善に努めましたが、これを補うまでには至らなかったことが主な要因となります。
この結果、売上高営業利益率は計画比0.6ポイント減の8.2%となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。
一方、米国の通商政策による貿易摩擦の激化や中国経済の減速が景気の下振れリスクとして懸念されており、先行きの不透明感は一層高まっている状況です。
当社グループの経営成績については、売上高は主力の国内塗料事業で前期を下回ったことから、737億4千3百万円(前連結会計年度比 0.5%減)、営業利益は原材料価格高騰により押し下げられ、60億3千9百万円(同 5億4千9百万円減)、経常利益は前期に比べて製品補償引当金繰入額が減少し、62億1千万円(同 1億8千2百万円減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は当本社移転に伴う減損損失3億5千8百万円を特別損失として計上したことなどから、36億4百万円(同 9億6千8百万円減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[国内塗料事業]
主力の構造物分野では鉄骨需要を中心に堅調に推移しましたが、建材分野では需要が低調に推移し、売上は減少しました。利益面では、製品価格の改訂や高収益品の拡販のほか、経費削減によって収益性の改善に努めたものの、原材料価格高騰の影響により各塗料分野の利益は大きく押し下げられ、当セグメント全体の経営成績としては減収減益となりました。
この結果、売上高は529億7千2百万円(前連結会計年度比 0.8%減)、営業利益は29億3千4百万円(同 5億3千2百万円減)となりました。
[海外塗料事業]
東南アジア市場では、主力のタイにおける自動車生産台数の回復を受けて需要が堅調に推移し、自動車部品分野の需要が増大し売上は増加しました。一方、北中米市場では、自動車部品分野における主要取引先の減産影響等により、売上は前期を下回りました。利益面では、当該分野の売上減少を主因に前期を下回り、当セグメント全体の経営成績としては増収減益となりました。
この結果、売上高は80億6千3百万円(前連結会計年度比 1.3%増)、営業利益は11億9千万円(同 2億1千4百万円減)となりました。
[照明機器事業]
百貨店等における照明工事の売上は増加しましたが、蛍光灯分野における市場縮小により、売上は減少しました。利益面では、製造原価の低減に努めたことで前期を上回り、減収増益となりました。
この結果、売上高は93億7千7百万円(前連結会計年度比 1.0%減)、営業利益は12億3千8百万円(同 9千2百万円増)となりました。
[蛍光色材事業]
塗料分野等の加工品では国内市場において需要が堅調に推移し、売上は増加しました。利益面では、原材料価格高騰の影響を強く受けたことで前期を下回り、増収減益となりました。
この結果、売上高は12億8千7百万円(前連結会計年度比 0.9%増)、営業利益は7千4百万円(同 4千4百万円減)となりました。
[その他事業]
売上高は20億4千1百万円(前連結会計年度比 0.1%増)、営業利益は3億1千5百万円(同 1億1百万円増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より14億4千8百万円増加し、57億4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、43億5千8百万円(前連結会計年度は53億1千5百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、利息及び配当金の受取等の収入と、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払等の支出を主因とするものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、24億7千万円(前連結会計年度は3億9千8百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得、無形固定資産の取得等の支出を主因とするものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、3億5千1百万円(前連結会計年度は47億4千7百万円の支出)となりました。これは短期借入金による収入と、配当金の支払、自己株式の取得による支出、リース債務の返済等の支出を主因とするものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内塗料(百万円) | 52,222 | 99.3 |
| 海外塗料(百万円) | 6,930 | 100.4 |
| 照明機器(百万円) | 4,671 | 91.3 |
| 蛍光色材(百万円) | 1,090 | 102.1 |
| 合 計(百万円) | 64,914 | 98.9 |
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
② 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内塗料(百万円) | 52,972 | 99.2 |
| 海外塗料(百万円) | 8,063 | 101.3 |
| 照明機器(百万円) | 9,377 | 99.0 |
| 蛍光色材(百万円) | 1,287 | 100.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 71,701 | 99.5 |
| その他(百万円) | 2,041 | 100.1 |
| 合 計(百万円) | 73,743 | 99.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相 手 先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱商事ケミカル株式会社 | 14,349 | 19.4 | 13,500 | 18.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積もり、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)当連結会計年度における財政状態の分析
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | 増減額 | ||
| 資産 (百万円) | 76,155 | 78,880 | 2,724 | |
| 負債 (百万円) | 32,806 | 33,796 | 990 | |
| 純資産(百万円) | 43,349 | 45,083 | 1,734 | |
| 自己資本比率(%) | 53.5 | 53.6 | 0.1ポイント増 | |
当連結会計年度における総資産は、788億8千万円となり、前連結会計年度末と比較して27億2千4百万円の増加となりました。流動資産は、353億8千8百万円で前連結会計年度末と比較して19億5千6百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加14億4千3百万円、受取手形及び売掛金の減少1億7千3百万円、その他の増加5億8千8百万円が主因であります。固定資産は、434億9千1百万円で前連結会計年度末と比較して7億6千8百万円の増加となりましたが、これは無形固定資産の増加1億7千6百万円、投資その他の資産の増加6億4千5百万円が主因であります。
負債は、337億9千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億9千万円の増加となりました。流動負債は、276億9千1百万円で前連結会計年度末と比較して12億5千1百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加4億4千7百万円、短期借入金の増加12億7千3百万円、未払法人税等の減少3億7千5百万円が主因であります。固定負債は、61億5百万円で前連結会計年度末と比較して2億6千1百万円の減少となりましたが、これは繰延税金負債の増加1億6百万円、退職給付に係る負債の減少1億4千5百万円、リース債務の減少1億7千4百万円が主因であります。
純資産は、450億8千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億3千4百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加28億8千1百万円、自己株式の増加3億9千8百万円、為替換算調整勘定の減少1億6千万円、退職給付に係る調整累計額の減少8億4千8百万円、非支配株主持分の増加1億6千8百万円が主因であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金又は借入により資金調達することとしております。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは経営理念のもと、持続的成長力を持つ企業たるべく事業展開を図っております。そのために、売上高営業利益率を目標とする経営指標として位置付け、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下の通りです。売上高は計画比12億5千6百万円減(計画比 1.7%減)となりました。これは建材分野の需要の落ち込みが想定を超えるものとなったことが主な要因となります。営業利益は計画比5億6千万円減(同 8.5%減)となりました。これは原材料価格の高騰が想定を超えて長期化し、製品価格の是正によって収益性の改善に努めましたが、これを補うまでには至らなかったことが主な要因となります。
この結果、売上高営業利益率は計画比0.6ポイント減の8.2%となりました。
| 指 標 | 当連結会計年度 (計 画) | 当連結会計年度 (実 績) | 当連結会計年度 (計画比) |
| 売上高(百万円) | 75,000 | 73,743 | △1,256 |
| 営業利益(百万円) | 6,600 | 6,039 | △560 |
| 売上高営業利益率(%) | 8.8 | 8.2 | 0.6ポイント減 |
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