営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・自立的な事業推進に向けた外部リソース獲得による海外事業基盤の拡大
最終年度となる2026年度の業績目標は、連結売上高800億円、連結営業利益80億円、NOPAT(税引後営業利益)ROE8%程度とし、株主還元策としては、2026年度までにDOE3%到達を目標といたします。事業戦略の着実な遂行と安定的かつ積極的な株主還元により、資本コストや株価を意識した経営に努めてまいります。
c コーポ―レートガバナンスの強化に向けた取組み

2024/06/27 13:53

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額238百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額△8,753百万円は、セグメント間取引消去であります。

2024/06/27 13:53

#3 セグメント表の脚注（連結）

の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額227百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額△6,240百万円は、セグメント間取引消去であります。2024/06/27 13:53

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

2024/06/27 13:53

#5 役員報酬（連結）

基本報酬と業績連動報酬(短期・中長期)の報酬構成及び役職別の報酬額については、外部調査機関の役員報酬調査データ等を用いて、国内の同業種又は売上等が同規模の企業との客観的な比較検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで、設定しております。
業績連動報酬等にかかる業績指標及び算定方法は、後記の「役員の報酬等の決定の方針」に記載のとおりであり、2023中期経営計画(2020年度～2023年度)の最終年度業績目標である連結売上高750億円、連結営業利益66億円に対し、当事業年度の実績は、連結売上高719億円(前連結会計年度比 1.2%減)、連結営業利益49億円(同 24.2%増)であります。
当該指標を選択した理由は、業績の計画に対する達成への責任と貢献を明確にするためであります。

2024/06/27 13:53

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは企業価値の向上に向けて、持続的な事業成長を果たすための指標として売上高を、資本コストを踏まえた本業における利益成長を推進するための指標として営業利益およびNOPAT-ROE(税引後営業利益ベースROE)を設定することといたしました。また、株価を意識した経営の観点から、株主還元方針としてはDOE(株主資本配当率)を採用することといたしました。ビジョン2029及び2026中期経営計画における各指標の連結目標値は下記のとおりであります。

	2026年度	2029年度	参考:2023年度実績
売上高	800億円	1,000億円	719億円
営業利益	80億円	100億円	49億円
NOPAT-ROE	8%程度	8%程度	6.1%

(3)経営環境

2024/06/27 13:53

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が解除されたことによる個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の常態化が急激な物価上昇をもたらすなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業において粉体製造子会社の合弁解消影響及び一部製品における不適切行為問題の影響による需要減速により前期を下回り、719億4千万円(前期比 1.2%減)となりました。利益面では、照明機器事業における収益力強化及び価格是正の浸透により、営業利益は49億1百万円(同 9億5千5百万円増)、経常利益は53億3千6百万円(同 10億2千万円増)となりました。また、資本効率の向上とグループ資産の有効活用を目的とした政策保有株式の縮減及び固定資産の譲渡の実施により特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は46億円(同 11億4千2百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2024/06/27 13:53