日本ペイント HD（4612）の繰延税金資産（IFRS）の推移 - 四半期

【期間】

連結

2018年12月31日: 30億7500万
2019年12月31日 +2.47%: 31億5100万
2020年3月31日 +27.1%: 40億500万
2020年6月30日 -2.42%: 39億800万
2020年9月30日 -2.61%: 38億600万
2020年12月31日 -19.13%: 30億7800万
2021年3月31日 -5.49%: 29億900万
2021年6月30日 -46.48%: 15億5700万
2021年9月30日 +104.3%: 31億8100万
2021年12月31日 +57.78%: 50億1900万
2022年3月31日 +54.31%: 77億4500万
2022年6月30日 +1.6%: 78億6900万
2022年9月30日 -8.31%: 72億1500万
2022年12月31日 +0.89%: 72億7900万
2023年3月31日 -3.15%: 70億5000万
2023年6月30日 +14.04%: 80億4000万
2023年9月30日 +9.58%: 88億1000万
2023年12月31日 -14.38%: 75億4300万
2024年3月31日 +10.14%: 83億800万
2024年6月30日 +5.91%: 87億9900万
2024年9月30日 -3.76%: 84億6800万
2024年12月31日 -45.81%: 45億8900万
2025年3月31日 +229.2%: 151億700万
2025年6月30日 +5.57%: 159億4800万
2025年9月30日 +0.05%: 159億5600万
2025年12月31日 -42.78%: 91億3000万
2026年3月31日 +39.05%: 126億9500万

有報情報

#1 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当第2四半期連結会計期間からIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しております。
本改訂は、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の会計処理について、一時的な例外を定めるとともに、追加の開示を求めております。
当社グループは、本改訂の定める一時的な例外を当第2四半期連結会計期間から遡及適用し、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。

2023/08/10 15:41

#2 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(2)【要約四半期連結財政状態計算書】

		(単位:百万円)
その他の非流動資産	9,558	10,890
繰延税金資産	7,279	8,040
非流動資産合計	1,676,706	1,812,755

2023/08/10 15:41