日本ペイント HD（4612）のその他の無形資産（IFRS）の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

① のれんを含む無形資産の減損に関するリスク
当社グループは、M&Aの実施に伴い発生するのれん及びその他無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2025年度末におけるのれん及びその他の無形資産の額はそれぞれ1,468,989百万円及び614,148百万円となっております。
「のれん」及び「耐用年数を確定できない無形資産」については償却を行わず、減損兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しております。当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。

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#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22.のれん及びその他の無形資産
(1)のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額

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#3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
有形固定資産	9,010	6,856
その他の無形資産	249	112

(2)金融機関と締結したコミットメント
当社グループでは、資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で当座借越契約、コミットメント契約等を締結しております。未使用の借入枠は、注記「33.金融商品」に記載しております。

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)使用権資産
有形固定資産及びその他の無形資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の償却額、帳簿価額及び増加額は、次のとおりであります。

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#5 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、減価償却費は注記「21.有形固定資産」に、償却費は注記「22.のれん及びその他の無形資産」に記載しております。
上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。

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#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、主としてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは償却しておらず、毎第4四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額は、注記「22.のれん及びその他の無形資産」、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損の内容は、注記「23.有形固定資産、無形資産及びのれんの減損」をそれぞれご参照ください。
上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非支配持分
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。2026/03/26 15:16

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

③【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
のれん	22,23	968,993		1,468,989
その他の無形資産	22,23,27,41	456,385		614,148
持分法で会計処理されている投資	40	30,240		30,056

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