日本ペイント HD（4612）の研究開発費 - オセアニアの推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

① 大規模な自然災害によるリスク
当社グループは、日本に本拠を置き、アジアや北米、欧州、オセアニア等を含む複数の地域で事業を展開しており、各地域で発生し得る多様な自然災害・気象事象の影響を受ける可能性があります。このため、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおり、また、デジタル・サプライチェーンの構築(リモート・ワークを可能にし、煩雑な作業を軽減するためのデジタル・ツールや手法の活用)や、BCPの視点からサプライチェーンの再構築に着手しております。大規模な自然災害、特に日本、インドネシア、トルコなどで大規模な地震の発生や想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる気温の上昇による大規模な山火事や巨大台風による大規模な水害が発生した場合や寒波により電力の調達コストが増大した場合には、原材料調達、製品の製造、出荷等に支障が生じ、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 火災、爆発事故によるリスク

2026/03/26 15:16

#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な資金生成単位の回収可能価額の算定に利用した主な仮定は以下のとおりであります。

資金生成単位	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
	成長率	割引率	成長率	割引率
インドネシアグループ
オセアニアグループ
Cromologyグループ

減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しておりますが、減損判定に用いた主要な仮定は将来の不確実な要素の影響を受ける可能性があり、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る可能性があります。
② のれん

2026/03/26 15:16

#3 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
研究開発費	32,942	37,031

研究開発費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

2026/03/26 15:16

#4 研究開発活動

イノベーション創出に向けた取り組みとしては、テクノロジーを駆使して生産された製品の生産量を測定する指標の1つとして、新製品売上高指数(NPSI)を開発しました。過去3年間に製品化された新製品の総売上高に占める比率をNPSIと定義しており、NIPSEAグループでは2018年に、日本グループでは2022年にそれぞれ導入しました。日本グループとNIPSEAグループを合わせると、2025年のNPSIは28%となり、約10,000の新製品を発売しています。
また、研究開発プロジェクトにおけるサステナブル社会実現への有効性を評価する仕組みとしては、「グリーンデザイン・レビュー」を開発しました。これは、研究開発プロジェクトの管理システムに導入されており、日本グループとNIPSEAグループのプロジェクト・ポートフォリオにおいて、研究開発費の51%がサステナブルな優位性を持つ技術や製品の創出に使用されています。
今後も引き続き、国内外のパートナー会社の技術チームが、最新の技術情報とノウハウを共有しながら、事業を展開する各市場に向けての商品開発に取り組むとともに、さらなる製造コストの低減、安定した品質の確保に取り組んでまいります。

2026/03/26 15:16

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の独立社外取締役の選任理由、及び当社との人的関係、資本的関係(各独立社外取締役が保有する当社株式数は、前記「(2) [役員の状況] ①有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況 (a)取締役の状況」に記載のとおり)又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

氏名	独立社外取締役の選任理由及び当社との関係
原 壽	原 壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、多くのクロスボーダーのM&A取引に関与するとともに、様々な企業法務案件を手がけてきました。2011年にはChambers and PartnersよりChambers Asia-Pacific Lifetime Achievement Awardを受賞する等クロスボーダーのM&A取引に携わる弁護士として高く評価されています。同氏は、弁護士としての多角的な視点からM&A取引やコーポレートガバナンス等の様々な取締役会での議論において、経営戦略の実現に向け、執行への適切かつ客観的な意見や助言を行いました。また、2020年からは指名委員長として、取締役会構成と執行体制における指名プロセスを継続的にリードしています。同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しています。
アンドリュー・ラーク	アンドリュー・ラーク (Andrew Larke) 氏は、世界最大の鉱山用火薬・化学品メーカーであるOricaなどにおいて長年にわたりコーポレートアドバイザリーとして企業合併、買収、売却に関与してきました。また、DuluxGroup (当時豪州証券取引所上場企業、現当社子会社)のNon-Executive Directorとして、グローバルな化学・塗料業界に携わっています。その他現在は、オセアニアの大手化学品メーカーにてChairman、豪州の上場投資ファンドにてIndependent Chairmanの職を担っています。同氏は、当社の社外取締役就任以来、M&Aを含む当社グループの戦略、グローバルな事業成長などの議論に積極的に貢献しています。また、監査委員として、リスク管理やガバナンスに関する適切な助言を行っています。同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しています。
リム・フィーホア	リム・フィーホア (Lim Hwee Hua) 氏は、シンガポール国会議員に当選以降、政府の複数の要職及び大臣職を務めました。内閣入閣前は、政府の投資会社であるTemasek HoldingsのManaging Directorとして投資先企業の取締役に就任し、リストラクチャリングや海外企業との戦略提携を実現しました。その他、Kohlberg Kravis Robertsなどでプライベートエクイティに関する活動に従事してきました。同氏が有する幅広いネットワーク及び投資ファンドやスチュワードシップに関する豊富な知見と経験に基づき、投資案件や事業戦略について執行への的確な助言を行うとともに、取締役会に対しても新たな提起をし、その職責を果たしています。また、2023年より報酬委員長を務め、株主価値最大化に資する役員報酬決定プロセスを適切にリードしています。同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しています。

④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、3名の監査委員を全員独立社外取締役としており、後記「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査担当部署及び内部統制部門並びに会計監査人と緊密な連携を取って監査を行うこととしております。また、独立社外取締役が過半数を占める取締役会では、監査委員会から定期的に活動報告を受けるとともに、内部統制システム基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を監督することとしております。

2026/03/26 15:16