無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。
(注)2 「セグメント資産」の「日本」セグメント、「アジア」セグメント及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の「アジア」セグメントの増加は、主として当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD.との間の合弁会社を連結化したことによるものであります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2015/06/29 16:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント資産」の「日本」セグメント、「アジア」セグメント及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の「アジア」セグメントの増加は、主として当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD.との間の合弁会社を連結化したことによるものであります。2015/06/29 16:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、塗料事業における生産設備(機械及び装置)であります。
無形固定資産
主として、塗料事業における生産管理ソフトウェアであります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに
全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/29 16:26

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益のうち、主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	1	百万円	0	百万円
無形固定資産その他	10	百万円	0	百万円

2015/06/29 16:26

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損のうち、売却損の主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	6	百万円	0	百万円
無形固定資産その他	-	百万円	0	百万円

2015/06/29 16:26

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「構築物」は1,415百万円、「機械及び装置」は4,420百万円、「工具、器具及び備品」は1,024百万円、「リース資産」は347百万円、「建設仮勘定」は215百万円及び「その他」は10百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア」は448百万円及び「その他」は54百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「買掛金」、「リース債務」、「未払金」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「買掛金」は27,517百万円、「リース債務」は122百万円、「未払金」は1,055百万円、「預り金」は125百万円及び「その他」は7,000百万円であります。

2015/06/29 16:26

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,033百万円は、「有価証券」331百万円、「その他」8,702百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」は33百万円であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」は104百万円であります。

2015/06/29 16:26

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、海外で計上している商標権、顧客関係及び技術等に関する無形固定資産については、利用可能期間に応じて10年から35年の定額法によっております。2015/06/29 16:26