売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3.大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
4.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
5.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

2018/04/02 11:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「米州」の3つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
サンリード東北(株)ほか11社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社12社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2018/04/02 11:26

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/04/02 11:26

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	478,905	629,616
「その他」の区分の売上高	13,451	15,016
セグメント間取引消去その他の調整額	△22,195	△39,381
連結財務諸表の売上高	470,161	605,252

(注)「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。
(単位:百万円)

2018/04/02 11:26

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/04/02 11:26

#8 業績等の概要

として算出した値と比較しております。
当社グループの当期の業績につきましては、連結売上高は6,052億52百万円(前年同一期間比17.7%増)となりました。連結営業利益は、原材料価格上昇の影響を受けたほか、第1四半期連結会計期間にDUNN-EDWARDS CORPORATION の株式取得関連費用等を計上したことから749億57百万円(前年同一期間比6.3%減)、連結経常利益は768億20百万円(前年同一期間比7.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の税制改正の影響を受けたことなどにより、371億23百万円(前年同一期間比3.1%増)となりました。

		(単位:百万円)
	前年同一期間(参考)(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	平成29年12月期(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	増減率(%)
売上高	514,078	605,252	17.7
営業利益	80,001	74,957	△6.3

セグメントの状況は次のとおりであります。

2018/04/02 11:26

#9 研究開発活動

当社グループは、各分野において最適化した独自の研究開発・商品開発を行うとともに、技術共有、情報交換など互いに連携を強化することにより、グループ全体としての効率性を高めながら活動をしております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は148億14百万円であり連結売上高に占める割合は2.4%です。主な研究開発活動の概要及び成果は次のとおりであります。
(1) 日本

2018/04/02 11:26

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営環境及び対処すべき課題につきましては、国内は今後大きな市場成長が期待しづらいものの、内需を中心に底堅く推移するものと見込まれます。このような状況のなか、自動車用、汎用、工業用、船舶用などのそれぞれの事業領域においてシェアの拡大や重点市場における地位の向上に努めます。また、国産ナフサや酸化チタンなどの原材料価格の市況が厳しい状況のなか、原価低減および販売管理費抑制等のコストコントロールにより利益の確保に努めます。
アジア各国の景況は、総じて底堅く推移するものと見込まれます。協業パートナーであるNIPSEAグループ(※)と一体となった事業運営により、アジア各国での製品・サービスの付加価値をさらに高めてまいります。特に、中核地域である中国において国内シェアトップを誇り、中国事業売上高の過半を占める住宅内装用塗料分野では、その高いブランド力と全国をカバーする販売網を背景に需要を創造・喚起し、さらなるシェア拡大を図ります。その他のアジア各国においても同様に、汎用塗料・自動車用塗料等の需要の創造・喚起を推し進め、市場におけるプレゼンスを高めてまいります。一方、次期においても原材料価格の市況は厳しい状況が続くことが見込まれており、利益を確保するために引き続き原価低減・販売管理費抑制を進めてまいります。
米州は、メキシコを含む域内における自動車生産台数が堅調に推移すると予測されるなか、自動車用塗料のシェア拡大に努めます。さらに、2017年3月に完全子会社化した米国建築用塗料メーカーDUNN-EDWARDS CORPORATION のプラットフォームを通じ建築用塗料事業拡大を進め、事業ポートフォリオの拡充を図ります。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

外部顧客への売上高	金額
塗料事業	586,373
自動車用塗料	148,437
汎用塗料	308,846
工業用塗料	73,045
その他塗料	56,043
ファインケミカル事業	18,879
合計	605,252

2018/04/02 11:26