決議年月日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)4名及び当社取締役を兼務しない当社執行役員7名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況 ①」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の権利行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②平成28年3月25日開催の取締役会に基づくもの

③平成28年6月28日開催の取締役会に基づくもの

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	600	1,175	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	21	92	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権等に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第361条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
普通株式増加数 (千株)	33	49
(うち新株予約権) (千株)	(33)	(49)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-