4612 日本ペイント HD

4612
2026/07/07
時価
2兆6146億円
PER 予
12.92倍
2010年以降
2.2-102.12倍
(2010-2025年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.72-7.9倍
(2010-2025年)
配当 予
1.54%
ROE 予
10.41%
ROA 予
4.78%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)および執行役員を対象とした株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。
決議年月日2015年6月26日2016年3月25日2016年6月28日2016年12月22日
付与対象者の区分及び人数(名)取締役 4執行役員 7取締役 ―執行役員 3取締役 4執行役員 10取締役 ―執行役員 1
新株予約権の数(個)※116(注)112(注)1159(注)15(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※普通株式11,600(注)1普通株式1,200(注)1普通株式15,900(注)1普通株式500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の権利行使期間※2015年7月14日から2045年7月13日まで2016年4月12日から2046年4月11日まで2016年7月15日から2046年7月14日まで2017年1月11日から2047年1月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 3,345円資本組入額 1,673円(注)2発行価格 1,959円資本組入額 980円(注)2発行価格 2,126円資本組入額 1,063円(注)2発行価格 2,653円資本組入額 1,327円(注)2
新株予約権の行使の条件※(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)4
決議年月日2017年3月29日2017年12月22日2018年6月22日2019年1月25日
付与対象者の区分及び人数(名)取締役 4執行役員 9取締役 ―執行役員 4取締役 4執行役員 7取締役 ― [1]執行役員 ― [5]
新株予約権の数(個)※114(注)118(注)1108(注)1― [15](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※普通株式11,400(注)1普通株式1,800(注)1普通株式10,800(注)1普通株式― [1,500](注)1
新株予約権の行使時の払込金額※株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の権利行使期間※2017年4月18日から2047年4月17日まで2018年1月11日から2048年1月10日まで2018年7月10日から2048年7月9日まで― [2019年2月14日から2049年2月13日まで]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 3,319資本組入額 1,660(注)2発行価格 3,260資本組入額 1,630(注)2発行価格 4,011資本組入額 2,006(注)2発行価格 ― [3,263]資本組入額 ― [1,632](注)2
新株予約権の行使の条件※(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)4
※当該事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。
2019/03/28 15:24
#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区 分当事業年度当 期 間
株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使)12,20035,108
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)143616
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
2019/03/28 15:24
#3 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
2019/03/28 15:24
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 要約連結貸借対照表
(単位:百万円)
その他の包括利益累計額△16,703△38,796
新株予約権136156
非支配株主持分124,934126,288
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
2019/03/28 15:24

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