- #1 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
11.その他の費用
| | (単位:百万円) |
| 固定資産除売却損 | 844 | 541 |
| 減損損失 | 100 | 987 |
| 早期退職関連費用(注) | 2,206 | - |
(注) 早期退職関連費用は、当社及び国内連結子会社における割増退職金と再雇用支援費用等であります。
2024/03/28 16:46- #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
22.のれん及びその他の無形資産
(1)のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額
2024/03/28 16:46- #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。
2 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。
2024/03/28 16:46- #4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
21.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額
2024/03/28 16:46- #5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 16:46- #6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、主としてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは償却しておらず、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額は、「注記22.のれん及びその他の無形資産」、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損の内容は、「注記23.有形固定資産、無形資産及びのれんの減損」をそれぞれご参照ください。
上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
2024/03/28 16:46- #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益において認識しております。
② 非支配持分
2024/03/28 16:46- #8 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)金融費用
| | (単位:百万円) |
| 社債償還損 | 1,058 | - |
| 正味貨幣持高に係る損失 | 2,267 | 5,360 |
| その他 | 117 | 198 |
2024/03/28 16:46- #9 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(ⅱ)売却(認識の中止)
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
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