当期純利益
連結
- 2010年9月30日
- 73億2000万
- 2011年9月30日 -32.27%
- 49億5800万
- 2012年9月30日 +62.71%
- 80億6700万
- 2013年9月30日 +40.56%
- 113億3900万
- 2014年9月30日 -22.87%
- 87億4600万
- 2015年9月30日 +18.53%
- 103億6700万
- 2016年9月30日 +10.35%
- 114億4000万
- 2017年9月30日 +10.16%
- 126億200万
- 2018年9月30日 -7.71%
- 116億3100万
- 2019年9月30日 -15.73%
- 98億100万
- 2020年9月30日 -56.32%
- 42億8100万
- 2021年9月30日 +168.33%
- 114億8700万
- 2022年9月30日 +7.7%
- 123億7100万
- 2023年9月30日 +275.49%
- 464億5200万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (税金費用の計算)2023/11/10 9:05
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期における世界経済は供給制約の緩和やインフレ率の鈍化の傾向が見られるものの、地政学リスクは依然高まったままで基調的な物価上昇圧力は根強く、欧米を中心に金融引き締めが進展しており、その回復ペースは鈍化しております。そのような状況下、中国においては不動産市況の停滞の影響もありゼロコロナ政策解除後の景気回復は緩慢なペースにとどまっています。欧州においては物価高や利上げによる金融引き締めが景気を下押しする状況が継続しております。その他の地域においては、堅調な内需に支えられ景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、物価上昇や海外経済の回復ペースの鈍化などの影響を受けつつも、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しております。2023/11/10 9:05
当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は2,740億5百万円(前年同期比9.3%増)となりました。営業利益は、売上増に伴い販売費用が増加する中で、販売価格への価格転嫁などの利益改善に取り組んだ結果、257億34百万円(前年同期比63.3%増)となりました。経常利益は持分法投資利益や円安の影響による為替差益の増加などにより、320億84百万円(前年同期比52.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、464億52百万円(前年同期比275.5%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/11/10 9:05
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前第2四半期連結累計期間81千株、当第2四半期連結累計期間315千株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) (1)1株当たり四半期純利益 49.81円 204.25円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,371 46,452 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式の期中平均株式数(千株) 248,362 227,434 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 48.21円 -円 (算定上の基礎) 普通株式増加数(千株) 8,088 - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -