賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 37億9500万
- 2009年3月31日 -17.89%
- 31億1600万
- 2010年3月31日 +9.95%
- 34億2600万
- 2011年3月31日 +2.39%
- 35億800万
- 2012年3月31日 -0.23%
- 35億
- 2013年3月31日 +5.17%
- 36億8100万
- 2014年3月31日 +13.37%
- 41億7300万
- 2015年3月31日 +0.53%
- 41億9500万
- 2016年3月31日 +5.05%
- 44億700万
- 2017年3月31日 +8.24%
- 47億7000万
- 2018年3月31日 +11.74%
- 53億3000万
- 2019年3月31日 -8.74%
- 48億6400万
- 2020年3月31日 +11.66%
- 54億3100万
- 2021年3月31日 -12.56%
- 47億4900万
- 2022年3月31日 -3.12%
- 46億100万
- 2023年3月31日 +7.15%
- 49億3000万
個別
- 2008年3月31日
- 26億9800万
- 2009年3月31日 -23.5%
- 20億6400万
- 2010年3月31日 +7.46%
- 22億1800万
- 2011年3月31日 +1.58%
- 22億5300万
- 2012年3月31日 -8.39%
- 20億6400万
- 2013年3月31日 +13.08%
- 23億3400万
- 2014年3月31日 +7.11%
- 25億
- 2015年3月31日 -3%
- 24億2500万
- 2016年3月31日 +7.71%
- 26億1200万
- 2017年3月31日 +4.25%
- 27億2300万
- 2018年3月31日 +4.33%
- 28億4100万
- 2019年3月31日 -6.51%
- 26億5600万
- 2020年3月31日 -2%
- 26億300万
- 2021年3月31日 -9.83%
- 23億4700万
- 2022年3月31日 -8.22%
- 21億5400万
- 2023年3月31日 +8.54%
- 23億3800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 9:19
なお、研究開発費の総額は前連結会計年度6,776百万円、当連結会計年度7,621百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与及び手当 3,044 2,673 賞与引当金繰入額 2,942 3,375 退職給付費用 1,119 739 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法2023/06/30 9:19 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/30 9:19
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4,487 547 76 4,957 賞与引当金 2,154 2,338 2,154 2,338 退職給付引当金 3,584 714 1,122 3,175 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 111 246 賞与引当金 659 715 退職給付引当金 1,892 1,801
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:19
(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が1,376百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払費用 1,059 935 賞与引当金 1,072 1,118 退職給付に係る負債 2,642 2,672
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デリバティブ 時価法2023/06/30 9:19