固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 2億2100万
- 2008年3月31日 -1.81%
- 2億1700万
- 2009年3月31日 +588.02%
- 14億9300万
- 2010年3月31日 -1.41%
- 14億7200万
- 2011年3月31日 -2.85%
- 14億3000万
- 2012年3月31日 +76.85%
- 25億2900万
- 2013年3月31日 +106.56%
- 52億2400万
- 2014年3月31日 +16.6%
- 60億9100万
- 2015年3月31日 +22.66%
- 74億7100万
- 2016年3月31日 -3.99%
- 71億7300万
- 2017年3月31日 -5.83%
- 67億5500万
- 2018年3月31日 -5.52%
- 63億8200万
- 2019年3月31日 -6.53%
- 59億6500万
- 2020年3月31日 -86.62%
- 7億9800万
- 2021年3月31日 ±0%
- 7億9800万
- 2022年3月31日 +64.04%
- 13億900万
- 2023年3月31日 -1.83%
- 12億8500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 前払年金費用 3,528 4,031 固定資産圧縮積立金 577 566 固定資産圧縮特別勘定積立金 827 -
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:19
(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が1,376百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る資産 4,838 5,454 固定資産圧縮積立金 1,496 655 有価証券評価差額 14,825 12,768
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額