純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は8,258百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、31.01円及び0.16円減少しております。

2016/06/30 10:33

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の減少は、主に社債及び繰延税金負債などの減少によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、2,939億3百万円(前期末比97億24百万円減)となりました。

2016/06/30 10:33

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2016/06/30 10:33

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/30 10:33

#5 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、1株当たり19円(うち中間配当9.5円)を実施いたします。
この結果、当事業年度の配当性向は41.9%、自己資本利益率は6.3%、純資産配当率は2.6%となります。
内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立と、さらなる成長にむけて、研究開発への投資、国内外の生産販売体制の整備、グローバル化の加速を図るための投資等に有効活用してまいります。

2016/06/30 10:33

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

主として決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/30 10:33

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	995.77円	958.26円
1株当たり当期純利益金額	76.61円	106.41円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/30 10:33