純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の増加は、主に転換社債型新株予約権付社債などの増加によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、2,961億65百万円(前期末比22億61百万円増)となりました。

2017/06/30 9:19

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2017/06/30 9:19

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/30 9:19

#4 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、1株当たり22円(うち中間配当11円)を実施いたします。
この結果、当事業年度の配当性向は30.6%、自己資本利益率は9.8%、純資産配当率は3.0%となります。
内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立と、さらなる成長にむけて、研究開発への投資、国内外の生産販売体制の整備、グローバル化の加速を図るための投資等に有効活用してまいります。

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

主として決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
1株当たり純資産額	958.26円	984.50円
1株当たり当期純利益金額	106.41円	93.16円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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