無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法2022/06/30 9:36

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
中国	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	579
マレーシア	事業用資産	機械装置及び運搬具、無形固定資産(その他)	175
計	-	-	755

当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(755百万円)として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分価額等に基づき算定しております。

2022/06/30 9:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点における入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(有形固定資産及び無形固定資産)
固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

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#4 設備投資等の概要

(注)設備投資額は、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～25年
②無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定額法

2022/06/30 9:36

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式128,491百万円(前事業年度は128,572百万円)には、非上場の子会社であるKansai Plascon Africa Ltd.に対する投資1,380百万円(前事業年度は1,380百万円)が含まれております。非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、当期の損失として処理する必要があります。当社は、Kansai Plascon Africa Ltd.に対する投資について評価損処理の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しております。
当事業年度においては同社を含む南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候を認識しておりません。しかしながら、減損損失の認識が必要とされた場合、株式の実質価額の算定及び株式の評価損の金額に大きな影響が生じることとなります。
当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって投資先の財政状況に関する変化があった場合には関係会社株式の評価額の見直しが必要となる可能性があります。

2022/06/30 9:36

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の評価
当社の当連結会計年度の連結財務諸表において、アフリカセグメントに含まれる南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産4,800百万円(前連結会計年度は5,041百万円)が計上されております。国際財務報告基準の適用により、当該固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には資金生成単位ごとに減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

2022/06/30 9:36

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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