純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 9:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

アフリカ
南アフリカ及び近隣諸国の経済は新型コロナウイルス感染症の再拡大により厳しい状況が続いたものの、建築分野の需要を取り込み、南アフリカ地域の売上は伸長しました。東アフリカ地域においても、建築分野における堅調な需要を取り込み売上は伸長し、アフリカ全体の売上は前期を上回りました。また、前期より不採算事業の整理及び固定費の削減を進めた結果、収益性が改善されました。
これらの結果、当セグメントの売上高は361億31百万円(前期比29.4%増)、経常利益は13億54百万円(前期比- %)となりました。2022/06/30 9:36

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度237百万円、102千株、当連結会計年度190百万円、82千株であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式(Kansai Plascon Africa Ltd.)の評価
当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式128,491百万円(前事業年度は128,572百万円)には、非上場の子会社であるKansai Plascon Africa Ltd.に対する投資1,380百万円(前事業年度は1,380百万円)が含まれております。非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、当期の損失として処理する必要があります。当社は、Kansai Plascon Africa Ltd.に対する投資について評価損処理の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しております。
当事業年度においては同社を含む南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候を認識しておりません。しかしながら、減損損失の認識が必要とされた場合、株式の実質価額の算定及び株式の評価損の金額に大きな影響が生じることとなります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり当期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,115.87円	1,245.73円
1株当たり当期純利益	77.91円	103.23円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度102千株、当連結会計年度82千株)を期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度106千株、当連結会計年度89千株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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