当期における世界経済は回復基調にありますが、地政学リスクの顕在化を背景とした供給制約及び原材料価格の高騰に加えて世界的なインフレの影響もあり不確実性が大きい状況となっています。そのような状況下、中国においては、感染症拡大を受けた活動制限の強化などにより景気は減速しました。その他の地域においては、景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、供給制約や原材料価格の高騰などによる下押し圧力を受けているものの、輸出や鉱工業生産は増加しており、基調としては持ち直しています。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は1,204億48百万円(前年同期比23.2%増)となりました。営業利益は、原材料価格高騰の影響が継続し、売上増に伴い販売費用が増加する中で、販売価格への価格転嫁などの利益改善に取り組み、前期同期並みの84億87百万円(前年同期比2.8%減)となりました。営業利益が前年並みとなった一方で、円安の影響による為替差益の増加などにより、経常利益は131億97百万円(前年同期比13.7%増)となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、64億50百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
2022/08/08 9:04
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