無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法2024/06/28 9:03

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
スロベニア、イタリア	事業用資産	建物及び構築物、無形固定資産(その他)等	385
計	-	-	385

当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(385百万円)として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分価額等に基づき算定しております。

2024/06/28 9:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定資産合計は、3,609億82百万円(前期末比88億60百万円増)となりました。
固定資産の増加は、投資有価証券などが減少したものの、主に有形固定資産、退職給付に係る資産、出資金及び無形固定資産などが増加したことによるものであります。
3)流動負債

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#4 設備投資等の概要

(注)設備投資額は、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～25年
②無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定額法

2024/06/28 9:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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