当期における世界経済は、欧米各国、日銀による政策金利の変更に伴う為替変動に加えて、地政学リスクの高まりなどの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続きました。このような状況下、中国においては、景気の持ち直しの動きはみられるものの、不動産市場の停滞に伴う景気の下振れが懸念されています。欧州においては、インフレ圧力の緩やかな緩和を受けて利下げが実施され、景気の持ち直しの動きが見られました。その他の地域においては、景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、総じて景気は緩やかに回復していますが、持続的な物価上昇の影響を受けつつ、金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題及び為替の変動などにより、景気の先行きに注視が必要な状況が続きました。
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は2,940億57百万円(前年同期比7.3%増)となりました。営業利益は、固定費の増加があったものの、原価低減などの利益改善に取り組んだ結果、263億36百万円(前年同期比2.3%増)となりました。経常利益は為替差損の計上や超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の増加などにより、259億96百万円(前年同期比19.0%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年に計上されていた一過性の特別利益の影響がなくなったこともあり、156億85百万円(前年同期比66.2%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
2024/11/11 9:01