「塗料事業」は、合成樹脂塗料等の製造販売をしております。「化成品事業」は、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/27 11:02

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 11:02

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 事業用の土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2014/06/27 11:02

#5 事業等のリスク

(2) 金利変動に係るリスク
当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資産の効率化を図るなど借入金の圧縮に努めておりますが、総資産に対する借入金残高の比率はまだ高い水準にあります。近年は、低金利の状態が続いておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 地価の下落に係るリスク

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 11:02

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2014/06/27 11:02

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,423	33,239
全社資産(注)	3,423	3,094
連結財務諸表の資産合計	34,847	36,334

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない寮・社宅の土地建物であります。
(単位:百万円)

2014/06/27 11:02

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 11:02

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 11:02

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17	百万円	22	百万円
繰延税金負債合計	9	百万円	26	百万円
繰延税金資産の純額	545	百万円	539	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 11:02

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8	百万円	13	百万円
繰延税金負債合計	12	百万円	26	百万円
繰延税金資産の純額	615	百万円	612	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 11:02

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2014/06/27 11:02

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,487百万円増加し、36,334百万円となりました。流動資産は、同475百万円増加し12,950百万円、固定資産は、同1,011百万円増加し23,383百万円となりました。流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加628百万円、商品及び製品の減少168百万円であります。固定資産の主な増加は、投資その他の資産の増加1,104百万円であります。当連結会計年度における固定資産の設備投資額は775百万円、減価償却費は548百万円であります。

2014/06/27 11:02

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,299	百万円
	1,290	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,290	百万円
退職給付に係る負債	1,290	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,290	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/27 11:02

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 11:02

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
原価法(移動平均法)
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 11:02

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
①その他有価証券	265	265	-
資産計	9,978	9,978	-
(1) 支払手形及び買掛金	7,255	7,255	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
①その他有価証券	330	330	-
資産計	10,584	10,584	-
(1) 支払手形及び買掛金	7,219	7,219	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2014/06/27 11:02

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債

2014/06/27 11:02

#24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は神東アクサルタコーティングシステムズ㈱、TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,106	1,234	944	1,128
固定資産合計	724	729	79	197
純資産合計	1,068	1,222	563	894

2014/06/27 11:02

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	14,368	14,736
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	415	500
(うち少数株主持分)(百万円)	(415)	(500)

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0.95円減少しております。

2014/06/27 11:02