#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、売上高は9,449百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。損益面では、営業損失は589百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)、経常損失は474百万円(前年同四半期は経常利益93百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、860百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円)となりました。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ電子記録債権が152百万円、投資有価証券が151百万円増加し、受取手形が193百万円、売掛金が187百万円および土地が72百万円減少したこと等により、32,478百万円(前連結会計年度末比159百万円減)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ電子記録債務が289百万円、短期借入金が705百万円、品質不適切行為関連費用引当金が236百万円増加し、長期借入金が453百万円減少したこと等により、17,067百万円(前連結会計年度末比595百万円増)となりました。
2022/11/11 9:15
#2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: また、本件不適切行為に関しては、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。
更に、財務面では、政策保有株式、社宅等の資産売却を進めるとともに、取引金融機関と協議のうえ、必要な資金は確保できる見込みであることから、資金繰りの懸念はないものと考えております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/11/11 9:15