- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2023/06/30 15:12- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/30 15:12 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/30 15:12 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 事業用の土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2023/06/30 15:12- #5 事業等のリスク
なお、当社は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) 6 偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。
(資産や負債に係るリスク)
(1) 固定資産の減損に係るリスク
2023/06/30 15:12- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/30 15:12 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2023/06/30 15:12- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2023/06/30 15:12- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
2023/06/30 15:12- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 15:12 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
2023/06/30 15:12- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/30 15:12- #13 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、資産運用のために保有する投資株式を純投資目的の株式とし、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、中長期的な観点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的の株式としています。
ただし、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
2023/06/30 15:12- #14 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 兵庫県他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 23 |
| 機械装置及び運搬具 | 19 |
| 土地 | 225 |
| 工具、器具及び備品 | 5 |
| 無形固定資産 | 2 |
| 千葉県他 | 共用資産 | 建物及び構築物 | 15 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 |
| 土地 | 89 |
| 工具、器具及び備品 | 0 |
| 無形固定資産 | 2 |
当社グループは、事業の区分を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて
資産のグルーピングをしております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
当社は、営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められ、帳簿価額と回収可能価額を比較し減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 52 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| 有形固定資産 | 6 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 59 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額(△は負債) | △59 | 百万円 | △47 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 81 | 百万円 | 73 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額(△は負債) | △30 | 百万円 | △14 | 百万円 |
(注)1. 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損額が増加したものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
期末配当につきましては、無配とさせていただかざるをえなくなり、誠に申し訳なく存じます。なお、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、定款によりその決定機関を取締役会としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1,755百万円、電子記録債権が176百万円および投資有価証券が154百万円増加、受取手形が364百万円および有形固定資産が532百万円減少したこと等により、33,857百万円(前連結会計年度末比1,220百万円増)となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が348百万円および長期借入金が2,297百万円並びに品質不適切行為関連費用引当金が371百万円増加したこと等により、19,471百万円(前連結会計年度末比2,999百万円増)となりました。
2023/06/30 15:12- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/30 15:12- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
2023/06/30 15:12- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/30 15:12- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/30 15:12- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
2023/06/30 15:12- #23 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
また、本件不適切行為に関しては、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。
更に、財務面では、政策保有株式及び社宅等の資産の売却を進め、キャッシュ・フローの改善に向けた施策も進めております。これらの施策に加え、取引先金融機関と期限の利益等の喪失の権利放棄に関する協議を行っており、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことについて合意を得ていることから、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2023/06/30 15:12- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*3) 投資その他資産の「その他」に含めている出資金(連結貸借対照表計上額67百万円)は、市場価額がないため上記の表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/30 15:12- #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は神東アクサルタ コーティング システムズ㈱、TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 1,120 | 1,264 | 1,784 | 2,252 |
| 固定資産合計 | 705 | 722 | 251 | 255 |
|
|
| 純資産合計 | 1,048 | 1,083 | 1,584 | 1,909 |
|
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 16,166 | 14,386 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 863 | 887 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (863) | (887) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
