四半期報告書-第129期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響により大幅な営業損失343百万円、経常損失243百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失1,825百万円を計上いたしました。当第3四半期連結累計期間においても、原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失863百万円、経常損失815百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,290百万円を計上いたしました。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結貸借対照表関係)3 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後のお客様等との協議の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対し、当社は、原材料価格高騰を受けた損益改善の取り組みとして販売価格等の是正、役員報酬・管理社員給与の減額等の固定費の削減を進めております。
また、本件不適切行為に関しては、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。
更に、財務面では、政策保有株式、社宅等の資産売却を進めるとともに、2022年12月23日締結のシンジケートローンによるタームローン契約に伴う資金調達及びコミット型タームローン契約により、財務基盤の安定化を図っております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。