半期報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失479百万円、経常損失460百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失497百万円と3期連続して損失を計上いたしました。当中間連結会計期間におきましては、引き続き原材料価格高騰等の影響を受けたものの売価是正等が寄与した結果、営業利益76百万円、経常利益227百万円、及び親会社株主に帰属する中間純利益165百万円を計上いたしましたが、依然として借入金残高が5,628百万円と高水準となっております。
また、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結貸借対照表関係) 2 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、中間連結財務諸表に反映しておりません。
これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対し、当社は、生産合理化等を推進し、固定費の削減を進めております。
また、本件不適切行為に関しては、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。
更に、財務面では、2024年3月29日付で、財務制限条項の変更契約を締結しており、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。