有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
CO2を含むGHC排出量削減に向けた取組みとして、「省エネ」「創エネ」「再エネ」を活動の三本柱に設定し、2030年には電力使用量分のCO2排出量をネットゼロとする(2013年度比CO2全体量の69%削減相当)目標を策定しております。労働災害を無くすために従業員教育を推進し、作業ルール・手順・基準の遵守を徹底させ、危険予知(KY)活動や各種訓練の強化にも積極的に取り組んでおり、今後も無事故・無災害を目指して鋭意努力してまいります。多様性確保への取組として①女性管理職比率を2026年3月31日までに10%以上、②経験採用者の管理職への登用の促進を進めてまいります。
また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、前述の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
※1 人材育成については、日常業務を通じて行うOJT、階層別研修に加え、管理社員候補生・幹部候補生の選抜研修を実施しております。
CO2を含むGHC排出量削減に向けた取組みとして、「省エネ」「創エネ」「再エネ」を活動の三本柱に設定し、2030年には電力使用量分のCO2排出量をネットゼロとする(2013年度比CO2全体量の69%削減相当)目標を策定しております。労働災害を無くすために従業員教育を推進し、作業ルール・手順・基準の遵守を徹底させ、危険予知(KY)活動や各種訓練の強化にも積極的に取り組んでおり、今後も無事故・無災害を目指して鋭意努力してまいります。多様性確保への取組として①女性管理職比率を2026年3月31日までに10%以上、②経験採用者の管理職への登用の促進を進めてまいります。
また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、前述の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
※1 人材育成については、日常業務を通じて行うOJT、階層別研修に加え、管理社員候補生・幹部候補生の選抜研修を実施しております。