有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」99百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」550百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組替えております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,554百万円は、「受取手形」2,464百万円、「電子記録債権」89百万円に組替えております。