有価証券報告書-第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、有形固定資産の各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました減価償却累計額は、各資産科目の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。
なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規則第26条第2項及び第127条第2項により、記載を省略しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」5百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」25百万円は、「支払手形」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」1,803百万円は、「短期借入金」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「売上高」の「総売上高」17,018百万円、「売上値引き及び戻り高」132百万円は、「売上高」16,886百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「売上原価」の「商品及び製品期首たな卸高」1,602百万円、「当期製品製造原価」12,588百万円、「当期商品仕入高」1,693百万円、「他勘定振替高」286百万円、「商品及び製品期末たな卸高」1,722百万円については、「売上原価」13,875百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※2のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」0百万円及び「受取配当金」190百万円は、「受取利息及び配当金」として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」21百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」27百万円は、「その他」に含めて表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。