有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	288	384
有形固定資産	17,931	17,672
無形固定資産	231	239

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。
事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画は、将来における販売量や原材料価格の高騰について、過去の実績や今後の市場環境等を考慮して一定の仮定をおいて策定しております。また、正味売却価額については、鑑定評価額等を基に算定しておりますが、鑑定評価額の算定にあたっては計算手法やインプットデータの選択に当たり一定の仮定をおいて算定しております。
翌連結会計年度以降、事業環境のさらなる悪化などの要因により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で減損損失の計上が必要になる可能性があります。
2.品質不適切行為関連費用引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
品質不適切行為関連費用引当金	-	231

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる費用等について、品質不適切行為関連費用引当金を計上しております。
今後のお客様等との協議の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、品質不適切行為関連費用引当金の計上は行わず、偶発債務として注記しております。
今後のお客様等との協議の結果によっては、品質不適切行為関連費用引当金の追加計上が必要になる可能性があります。