有価証券報告書-第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
① 算出方法
翌期の事業計画により算出した課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
② 主要な仮定
新型コロナウイルス感染症が、当社及び連結子会社の将来の収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、2021年から2022年にかけて徐々に正常化し回復していくものとの仮定をおき、期末日において、各分野における需要の回復の状況を考慮して検討しております。
以上の見積りの結果、当連結会計年度において連結財務諸表に計上した繰延税金資産については、上記のとおりであります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
翌年度以降、事業環境のさらなる悪化などの要因により、実際の課税所得が見積りと異なった場合には、当社及び連結子会社の繰延税金資産の金額に影響する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) | 778 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
① 算出方法
翌期の事業計画により算出した課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
② 主要な仮定
新型コロナウイルス感染症が、当社及び連結子会社の将来の収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、2021年から2022年にかけて徐々に正常化し回復していくものとの仮定をおき、期末日において、各分野における需要の回復の状況を考慮して検討しております。
以上の見積りの結果、当連結会計年度において連結財務諸表に計上した繰延税金資産については、上記のとおりであります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
翌年度以降、事業環境のさらなる悪化などの要因により、実際の課税所得が見積りと異なった場合には、当社及び連結子会社の繰延税金資産の金額に影響する可能性があります。