川上塗料（4616）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年2月28日: 1930万
2011年5月31日: -9742万
2011年8月31日 -17.56%: -1億1453万
2011年11月30日: -1億6万
2012年2月29日: 4333万
2012年5月31日 -22.02%: 3379万
2012年8月31日 +7.02%: 3616万
2012年11月30日 +141.74%: 8742万
2013年2月28日 -13.41%: 7569万
2013年5月31日 +93.79%: 1億4668万
2013年8月31日 +3.97%: 1億5250万
2013年11月30日 +77%: 2億6993万
2014年2月28日 -87.21%: 3453万
2014年5月31日 +186.19%: 9883万
2014年8月31日 +17.51%: 1億1613万
2014年11月30日 +278.87%: 4億3999万
2015年2月28日 -76.87%: 1億175万
2015年5月31日 +119.13%: 2億2297万
2015年8月31日 +12.01%: 2億4974万
2015年11月30日 +47%: 3億6711万
2016年2月29日: -1970万
2016年5月31日: 7241万
2016年8月31日 +52.92%: 1億1073万
2016年11月30日 +96.09%: 2億1714万
2017年2月28日 -66.42%: 7290万
2017年5月31日 +98.5%: 1億4471万
2017年8月31日 +64.52%: 2億3809万
2017年11月30日 +45.04%: 3億4534万
2018年2月28日 -94.83%: 1784万
2018年5月31日 +151.33%: 4483万
2018年8月31日 +57.96%: 7082万
2018年11月30日 +76.07%: 1億2470万
2019年2月28日 -34.37%: 8183万
2019年5月31日 +41.2%: 1億1555万
2019年8月31日 +68.53%: 1億9474万
2019年11月30日 +58.24%: 3億816万
2020年2月29日: -5615万
2020年5月31日 -64.98%: -9264万
2020年8月31日: -7588万
2020年11月30日: -5815万
2021年2月28日: 5175万
2021年5月31日 +159.26%: 1億3417万
2021年8月31日 +17.5%: 1億5765万
2021年11月30日 +17.51%: 1億8525万
2022年2月28日 -87.65%: 2287万
2022年5月31日 +133.92%: 5350万
2022年8月31日 +129.67%: 1億2287万
2022年11月30日 +73.94%: 2億1372万
2023年2月28日 -72.07%: 5969万
2023年5月31日 +134.91%: 1億4022万
2023年8月31日 +109.01%: 2億9308万
2023年11月30日 +23.63%: 3億6235万
2024年2月29日 -69.2%: 1億1160万
2024年5月31日 +86.93%: 2億862万
2024年8月31日 -11.03%: 1億8561万
2024年11月30日 +3.52%: 1億9214万
2025年2月28日: -1655万
2025年5月31日 -83.54%: -3039万
2025年8月31日: 5142万
2025年11月30日 +186.42%: 1億4729万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/02/20 16:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/02/20 16:18