- 4616
- 2026/09/07
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 13.29倍
- 2010年以降
- 赤字-35.79倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.69倍
- 2010年以降
- 0.42-3.11倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.85%
- ROE 予
- 5.17%
- ROA 予
- 2.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
川上塗料(4616)の商品の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年11月30日
- 4134万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2026/02/20 16:18
当社グループは、塗料事業において顧客に対して塗料等を製造販売しており、顧客との販売契約に基づき、商品又は製品を引き渡す義務を負っております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることにより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2026/02/20 16:18
種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2026年2月20日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 1,000,000 1,000,000 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 単元株式数100株 計 1,000,000 1,000,000 - - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により283百万円の増加、投資活動により277百万円の減少及び財務活動により33百万円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し1,889百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は283百万円(前連結会計年度は139百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益96百万円、減価償却費155百万円、仕入債務の増加額86百万円等があった一方、売上債権の増加額64百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は277百万円(前連結会計年度は148百万円の減少)となりました。これは主に生産設備の増強・維持更新ならびに研究開発設備のための有形固定資産の取得による支出276百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は33百万円(前連結会計年度は20百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入550百万円、長期借入金の返済による支出532百万円、配当金の支払額29百万円等によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。
(注)金額は、販売価格によっております。2026/02/20 16:18品種別 当連結会計年度
(自 2024年12月1日
至 2025年11月30日)前年同期比(%) 合成樹脂塗料類(千円) 5,439,410 101.2 その他塗料類 他(千円) 370,276 90.4 合計(千円) 5,809,686 100.4 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2026/02/20 16:18
当社は、塗料事業において顧客に対して塗料等を製造販売しており、顧客との販売契約に基づき、商品又は製品を引き渡す義務を負っております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることにより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/02/20 16:18
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針