売上高
連結
- 2017年3月31日
- 823億6800万
- 2018年3月31日 +0.74%
- 829億8000万
個別
- 2017年3月31日
- 339億1100万
- 2018年3月31日 -1.16%
- 335億1900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2021/12/27 13:43
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 19,094 39,855 61,342 82,980 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 1,183 2,440 3,674 3,860 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。2021/12/27 13:43
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 事業等のリスク
- ② 海外での事業活動に関わるもの2021/12/27 13:43
当社グループの当連結会計年度の売上高における海外の割合は、国内売上を上回っております。
今後もアジアを中心とした売上・生産の規模は増加傾向にありますが、現地経済・市場動向を見通すことは困難であること、また事業を展開している国の政治体制、法環境または税制の変化など予期せぬ事象により業績に大きな影響を及ぼすことも考えられます。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/12/27 13:43 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- これらに係る具体的な目標数値は、以下のとおりであります。2021/12/27 13:43
(3) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題平成30年3月期(実績) 平成33年3月期(目標) 増減 売上高 82,980百万円 100,000百万円 17,020百万円 営業利益 3,704 〃 8,700 〃 4,995 〃
当社を巡る経営環境は、堅調な世界経済の拡大を受けて、今後数年の間で緩やかに回復してくるものと思われますが、足許では新造船市場の低迷や価格競争の激化、さらには各国の環境規制の厳格化など非常に厳しい状況にあります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループを巡る環境としましては、前期に落ち込んだ船舶修繕需要に一部戻りがあり、低調な市況が続いていたコンテナ分野で下期にかけて需要の急回復がありました。しかし、船腹過剰を背景とする新造船需要の調整局面が持続し、これが売上全体を下押しする結果となったほか、厳しい価格競争に加え、原材料価格も高含みで推移したことから、全体として厳しい局面が続きました。2021/12/27 13:43
このような経営環境の中、当社グループといたしましては、債権の保全や回収を優先し、無理な拡大路線に走ることを避けるとともに、急回復したコンテナ分野においても、品質の確保を優先する方針をとりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は82,980百万円(前期比0.7%増)と前期比ほぼ横ばいとなり、利益面では営業利益が3,704百万円(同31.8%減)、経常利益が3,855百万円(同36.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,394百万円(同33.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 製品保証引当金2021/12/27 13:43
売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案して計上しております。2021/12/27 13:43 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2021/12/27 13:43
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 3,239百万円 3,315百万円 売上原価 8,262 〃 8,970 〃