- 4617
- 2026/08/28
- 時価
- 2013億円
- PER 予
- 16.51倍
- 2010年以降
- 赤字-208.55倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.88倍
- 2010年以降
- 0.43-2.5倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.73%
- ROE 予
- 11.37%
- ROA 予
- 6.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.報告セグメントの変更等に関する事項2021/12/27 13:47
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び一部の連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2021/12/27 13:47
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び一部の連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は「日本」で96百万円、「東南アジア」で0百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が7百万円減少しております。2021/12/27 13:47 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は前連結会計年度末に比べ、5,778百万円減少の81,480百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(6,640百万円)や商品及び製品の増加(1,393百万円)、受取手形及び売掛金の減少(1,382百万円)であります。2021/12/27 13:47
固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ、2,320百万円減少の36,195百万円となりました。主な減少要因は、投資有価証券の減少(1,144百万円)や有形固定資産の減少(880百万円)であります。