営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- 33億8800万
- 2018年12月31日
- -8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2021/12/27 13:47
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △776 四半期連結損益計算書の営業利益 3,388
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 平成30年5月に公表した中期経営計画「CMP New Century Plan 1」においては、海外の生産体制を再構築・増強し、国内については既存設備の維持・更新を中心とした設備投資を計画しており、海外を主とした資源配分への変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期安定的な使用が可能であり、経済的実態の点から定額法がより適合していること、また定額法への統一が当社グループ間の業績及びコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に資すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績及びコスト比較も容易となる等、当社の更なるグローバル展開の推進に寄与すると考えております。2021/12/27 13:47
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業損失は104百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ104百万円増加しております。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2021/12/27 13:47
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △791 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △83 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループを取り巻く環境としましては、原材料価格が強含みで推移したことにより原価率が上昇し、特に利益面において厳しい局面が継続しました。このような状況下における分野別の市況については、船舶分野において、需要の一部に戻りが見られたものの本格的な回復には至っておらず、引き続き低調な市況となった一方で、工業分野においては、東南アジアを中心として堅調に推移し、コンテナ分野においても需要の回復が継続しました。2021/12/27 13:47
このような経営環境の下、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は66,659百万円(前年同期比8.7%増)となりました。利益面については、各種原価低減策の推進や原価上昇に応じた販売価格の調整に努めたものの、原材料価格の上昇に起因する損失を解消するまでには至らず、営業損失83百万円(前年同期は3,388百万円の営業利益)、経常利益201百万円(同94.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失535百万円(前年同期は2,242百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。