支払手形

有報情報

#1 保証債務の注記

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
受取手形支払手形	258百万円383 〃	195百万円347 〃

2021/12/27 13:49

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形支払手形	258百万円384 〃	195百万円347 〃

2021/12/27 13:49

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に運転資金としての資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

2021/12/27 13:49